• TSRデータインサイト

りそな銀行、メイン取引先数が増加 ~ 大阪府内企業の取り込み加速 ~

 関西や首都圏で大企業から中堅・中小企業のメインバンクとして確固たる地位を築くりそな銀行。「2025年全国メインバンク調査」では、メインの取引社数は3メガバンクに次ぐ4位の4万511社だった。だが、りそなグループ(りそな銀行、埼玉りそな銀行、関西みらい銀行、みなと銀行)では8万4,937社に達し、みずほFGを抜いて3位にランクされる“隠れメガバンク”でもある。
 都内企業を主力にする3メガバンクと異なり、メイン取引先は本店のある大阪府が4割を超す。ただ、東京都も33.9%で続き、二大都市圏が主地盤になっている。産業別では、サービス業他が24.0%、建設業21.7%、卸売業13.6%と、偏りが少ないのも特徴だ。
 東京商工リサーチ(TSR)が保有する全国160万5,166社の企業データを活用し、りそな銀行がメインバンクの企業を分析した。

りそな銀行本店ビル(TSR撮影)

りそな銀行本店ビル(TSR撮影)


大阪府内企業向けが4割超

 りそな銀行の有人店舗は、全国で325店(2025年4月1日現在)あり、札幌支店、福岡支店など全国各地に店舗網を広げている。
 また、りそなグループは大和銀行と近畿大阪銀行、奈良銀行が持株会社を設立。その後、あさひ銀行がグループ入りし、りそなグループが誕生した。また、関西みらいFGを2024年4月にりそなHDが吸収合併し、3メガバンクに次ぐ金融グループとなった。
 りそな銀行(単体)がメインバンクの4万511社を分析すると、関西地盤の金融機関の統合もあり、取引企業の本社地は大阪府(1万6,999社)が41.9%で最も多い。次いで、東京都(1万3,735社)33.9%、神奈川県(3,130社)7.7%、兵庫県(1,786社)4.4%、奈良県(739社)1.8%と続く。

りそな銀行がメインバンクの企業所在地 都道府県別(上位10)

店舗別、新大阪駅前支店がトップ

 取引支店(店舗)では、最もメイン取引社数が多かったのが、新大阪駅前の745社。次いで、2位に渋谷の716社、3位に船場の707社、4位の大阪営業部の569社、5位の新都心営業部の545社、6位に秋葉原の507社、7位に東京中央の502社、8位に難波の499社、9位に梅田の456社、10位に池袋451社がラインクインした。
 上位20のうち、支店所在地は大阪府内が11支店、東京都内が8支店、兵庫県内が1支店だった。

りそな銀行がメインバンクの取引社数 支店別(上位20)

産業別

 りそな銀行がメインバンクの企業を産業別にみた。最多は、経営コンサルタント業を含むサービス業他(9,751社)の24.0%、建設業(8,791社)21.7%がほぼ均衡する。次いで、卸売業(5,532社)の13.6%、製造業(5,047社)の12.4%、不動産業(4,156社)の10.2%が続く。
 細分化した業種中分類別では、建築工事業(1,300社)が3.2%で最も多く、受託開発ソフトウェア業(1,205社)の2.9%、貸事務所業(894社)の2.2%が続く。

りそな銀行がメインバンクの取引社数 産業別

事業規模は大企業から小規模まで

 売上高別(判明分、決算未達除く)で一つの特徴が浮かび上がる。1億円未満(1万7,253社)の中小企業が46.8%とほぼ半数を占める。これは地域に密着した中小企業を、りそな銀行がメインバンクとして支えている構図がみえてくる。
 一方、10億円以上(5,527社)は15.0%で、うち100億円以上(670社)は1.8%だった。メガバンクに比べ大企業の比率が低く、大企業から小規模事業者まで幅広い取引先がメインにしていることがわかる。
 

直近1年で新たに2,147社のメインに

 りそな銀行がメインの取引先数は、2024年3月末は3万9,777社だったが、2025年3月末は4万511社に増えた。
 2025年3月までにメイン取引先から外れた1,413社を分析すると、メインから外れた理由は、廃業や解散、合併、その他(751社)が半数を超える53.1%。
 次いで、他行への変更(517社)が36.5%、倒産(145社)が10.2%となっている。
 一方、メインバンクを変更しなかった取引先は3万8,364社で、新たに2,147社がりそな銀行をメインバンクとした。
 新たにメインバンクとした2,147社の本社地は、大阪府(1,043社)が48.5%で、大阪府の企業の取り込みが加速している。ただ、2位の東京都(725社)は33.7%で、神奈川県(107社)の4.9%を加えると首都圏も半数近くを占め、大阪と東京の二大拠点のいずれも成長している。
 産業別では、サービス業他(618社)が28.7%で最も多い。次いで、建設業(509社)23.7%、不動産業(219社)10.2%だった。

直近1年で新たに2,147社のメインに



 りそな銀行は、関西、首都圏の中小企業を主地盤にして存在感を際立たせる。メガバンクと異なる立ち位置を生かし、取引先は大企業から小規模まで、すそ野が広い。
 注目されるのは地銀との連携だ。京葉銀行と業務提携するなど、りそなグループのプラットフォームを生かした連携や提携が進んでいる。地銀再編が活発になりつつある中、りそな銀行の動向にも目が離せなくなってきた。


(東京商工リサーチ発行「TSR情報全国版」2025年9月16日号掲載予定「WeeklyTopics」を再編集)

人気記事ランキング

  • TSRデータインサイト

2025年1-9月の「人手不足」倒産が過去最多 「従業員退職」が前年の1.6倍増、初の年間300件超へ

2025年9月に「人手不足」が一因となった倒産は、調査を開始した2013年以降では月間最多の46件(前年同月比109.0%増)を記録した。また、2025年1-9月累計も、過去最多の285件(前年同期比31.3%増)に達し、人手不足はより深刻さを増していることがわかった。

2

  • TSRデータインサイト

ケーキや和菓子は「高値の花」に、スイーツ店が苦境 倒産は過去20年で最多ペース、競合商品も台頭

街のスイーツ店が苦境に陥っている。材料コストの上昇、酷暑、人手不足が重なり、商品値上げによる高級化も購入機会の減少につながったようだ。2025年1-9月の菓子製造小売の倒産は、過去20年で最多の37件に達した。

3

  • TSRデータインサイト

2025年1-9月「後継者難」倒産が過去2番目 332件 高齢化が加速、事業承継の支援が急務

代表の高齢化が進み、後継者が不在のため事業に行き詰まる企業が高止まりしている。2025年1-9月の「後継者難」倒産(負債1,000万円以上)は332件(前年同期比4.5%減)で、2年ぶりに前年同期を下回った。だが、2025年は過去最多だった前年同期の348件に次ぐ、過去2番目の高水準だった。

4

  • TSRデータインサイト

2025年 全国160万5,166社の“メインバンク“調査

全国160万5,166社の“メインバンク”は、三菱UFJ銀行(12万7,264社)が13年連続トップだった。2位は三井住友銀行(10万1,697社)、3位はみずほ銀行(8万840社)で、メガバンク3行が上位を占めた。

5

  • TSRデータインサイト

2025年度上半期の「円安」倒産30件 仕入コスト上昇が卸売業を直撃

2025年度上半期(4-9月)の「円安」関連倒産は、30件(前年同期比31.8%減)だった。上半期では、2022年度以降の円安では前年度の44件に次いで、2番目の高水準になった。

TOPへ