2025年1-8月 上場企業「早期・希望退職募集」状況

　今年1月から8月31日までに判明した上場企業の「早期・希望退職」募集の対象人数が、1万人を超えた。募集の大型化が目立ち、3年ぶりに1万人を超えた2024年の年間募集人数1万9人をすでに上回った。
　募集が判明した上場企業は31社（前年同期41社）で前年同期を下回ったが、対象人数は1万108人（同7,284人）と前年同期の約1.4倍に増加した。また、業績が堅調な黒字企業が6割を占めた。

　2025年は大手メーカーなどの製造業で募集が相次いでいる。日産自動車は7月15日、経営再建計画の一環で、追浜工場での車両生産を2027年度末までに終了し、日産自動車九州への統合を発表した。グローバルで2万人の人員削減を公表しているが、国内人数は公表していない。
　また、パナソニックHDは国内外1万人（国内5,000人）の削減を進めている。ジャパンディスプレイは新たな事業戦略「BEYOND DISPLAY」を掲げ、茂原工場の閉鎖などを含む1,500人の削減を明らかにした。9月5日には国内で1,483人が募集に応募した結果を発表した。
　こうした大型の募集以外でも、日清紡HDの無線・通信事業の構造改革に伴う400人、NIPPON EXPRESSホールディングスの300人の募集など、業績が堅調な黒字企業でも中長期的な競争力強化に加え、業績改善のための構造改革の動きも目立つ。

　上場区分は東証プライムが24社（構成比77.4％）と多数を占め、直近決算の黒字企業は19社（同61.2％）と6割を占めた。募集が判明した31社のうち、27社が製造業で、トランプ関税の影響による予防的な人員削減の動きが出てくる可能性もある。輸出産業への影響も現実味を帯び、製造業などが事業部門の閉鎖や工場再編、間接部門の削減などに踏み切り、幅広い業種にも広がりをみせながら、さらに大型募集が相次ぐ可能性もある。

※ 本調査は、早期・希望退職募集の具体的な内容を確認できた上場企業を対象に集計した。
※ 2025年8月31日公表分までの『会社情報に関する適時開示資料』と東京商工リサーチの独自調査に基づく。

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電気機器が最多

　2025年1月-8月31日までに「早期・希望退職募集」が判明した上場企業は31社に達した。
　業種別は、国内で5,000人規模の募集を発表したパナソニックHD、TSRの取材に300人の募集人数を明らかにしたIDECなど、電気機器が13社（前年同期9社）で最多。
　次いで、金属製品（同1社）、機械（同3社）が各3社、食料品（同2社）、繊維製品（同3社）、輸送用機器（同ゼロ）が各2社と続く。

損益別　黒字企業が6割

　「早期・希望退職募集」を実施した企業の直近通期最終損益（単体）は、黒字が19社（構成比61.2％）、赤字が12社（同38.7％）で、黒字が6割以上を占めた。　　
　黒字企業の募集人数は7,638人で、全体の7割（同75.5％）を占める。黒字19社のうち、16社が東証プライム上場だった。
　赤字12社の募集人数は2,470人で、東証プライムが8社、東証スタンダードが4社、東証グロースはなかった。