• TSRデータインサイト

Xアイコン
facebookアイコン

女性初の地銀頭取、高知銀行・河合祐子頭取インタビュー ~「外国人材の活用」、「海外販路開拓支援」でアジア諸国との連携を強化~

 ことし6月、高知銀行(本店・高知市)の新しい頭取に河合祐子氏が就任した。全国の地方銀行で女性の頭取就任は初めてで、大きな話題となった。
 外資系金融機関を経て、日本銀行に入行し、高知支店長などを歴任。日銀を退職後は三菱UFJフィナンシャル・グループの経営企画部長などを務め、2023年7月に高知銀行の副頭取に就任していた。
 異色のキャリアを経て、高知銀行頭取に就任した河合頭取にインタビューした。

―高知銀行の頭取に就任して目指すことは

 昨年(2024年5月)、「わくわくする『みらい』へ ~地域と共に~」をテーマとする中期経営計画を策定した。ここで掲げたように、お客様・高知銀行の双方について、人、事業、財のそれぞれを伸ばしていくことを目指したい。中でも、「人」に注目し、お客様についても高知銀行自身についても、そこに働く人たちのウェルビーイングを実現したい。

インタビューに応じる河合祐子頭取

インタビューに応じる河合祐子頭取



―日本銀行高知支店長として、2014 年から 2016 年まで高知に赴任していた。「高知愛!」を強くお持ちのようにお見受けするが、河合頭取の「高知愛!」とは

 高知は自然が豊かで社会のダイバーシティに優れているオープンなコミュニティだ。お金で買えない価値がある高知。このマネタイズを意識することで、高知が日本に、世界に誇るオンリーワンな存在として持続できると考えている。高知の自然が好き、人が好きだというのが基本だが、それだけにはとどまらない発展のチャンスがある。

―高知銀行は、「台湾・ミャンマー人材視察2025 」の開催などアジア諸国との連携に力を入れている。アジア諸国企業とのビジネスマッチングなどの方策は

 モノやサービスの売り先人的資源(ワーカーとしてだけではなく知財としても)のソーシング先として、距離の近さ、人口動態からいってアジアが有力だと考えている。「外国人材の活用」「高知県内企業の海外販路開拓支援」の観点から、当行ではアジア諸国との連携を強化する取り組みを進めている。
 まず、外国人材について。高知県では人口減少が進む中、県内企業における人材採用の課題が年々深刻化している。多くの企業が日本人の常勤採用を希望しているものの、思うように採用が進まず、外国人材の採用に関心を寄せる企業が増加している。しかし、外国人材の採用に関する知識不足や不安から、実際の採用に踏み切れない企業も少なくない。 
 一方、アジア諸国の中には、所得水準が低く、失業率が高いといった課題を抱える発展途上国が多く存在する。こうした背景を踏まえ、当行ではアジアからの人材誘致を推進するため、令和6年10月に県内に拠点を持つ4つの外国人技能実習監理団体と連携を開始した。
 さらに、外国人材の採用促進および定着支援を目的として、令和7年5月20日には高知県中小企業団体中央会と「外国人材支援に関する連携協定」を締結した。また、令和7年10月には、県内企業の皆さまに外国人材が現地でどのような生活を送り、どのような教育を受けているのかを直接ご覧いただく機会として、「台湾・ミャンマー人材視察2025」を高知県中小企業団体中央会と共催で開催する予定だ。
 次に、高知県内企業の海外販路開拓支援について。県内企業が日本国内市場にとどまらず、海外市場での商流を構築し、事業を拡大していけるよう、当行の関連会社である地域商社こうちと連携して取り組んでいる。その一環として、令和6年10月23日〜24日に「こうちプレミアム現地商談会〜香港向け輸出商談会2024」を開催した。この商談会には、香港から6社のバイヤーにご参加いただき、当行のお取引先である34社の高知県内企業が参加した。  参加企業からは、「海外バイヤーのニーズを直接知ることができた」「輸出用の加工に関する知識が深まった」といった声をいただき、一定の成果を得ることができた。
 当行としては、高知県や日本国内だけでは解決が難しい課題に対し、アジア諸国との連携を積極的に強化することで、地域企業の皆さまの課題解決を全力でサポートする。

―趣味は食べ歩き、お酒と聞く。高知の食材、グルメ、地酒などについて

 豊かな自然に由来する高品質の一次産品、長い歴史を持つ料理とお酒、食に熱心な県民が支える高知の食文化は素晴らしいと思う。単に美味しいというだけではなく、「文化」だ。高知銀行は「日本一お酒に寄り添う銀行」を目指している。高知県の文化と歴史が息づく土佐酒は、地域経済にとってかけがえのない財産だ。
 グループ子会社の(株)地域商社こうち(TSRコード: 696960729)では、酒米精米事業を2024年に開始した。世界市場を視野に入れた土佐酒ブランド力向上および振興を、地域金融機関としての強みを活かし多角的に支援していく。

Xアイコン
facebookアイコン

人気記事ランキング

ランキング1位
  • TSRデータインサイト

全東信の代表者が死去=破産手続きに「影響なし」

破産手続き中の決済代行会社、(株)全東信(TSRコード:575448075、大阪府)の髙山萬保・代表取締役社長が死去した。複数の関係者が東京商工リサーチ(TSR)に明かした。

2

  • TSRデータインサイト

「ハウスメーカー」倒産 前年の1.8倍に急増 価格上昇で購入可能額とのギャップが拡大

地価や建築資材の高騰、職人不足、住宅ローン金利上昇など、ハウスメーカー(木造建築工事業)を取り巻く環境が厳しさを増している。2026年1-10月の倒産(負債1,000万円以上)は181件で、前年同期の101件から1.8倍と急増している。このペースをたどると、2026年は14年ぶりに200件を超える勢いだ。 

3

  • TSRデータインサイト

出版社の倒産、7年ぶり高水準 ~ 紙離れとコスト高、出版業界で広がる負の連鎖 ~

電子書籍やオーディオブックが浸透するなか、紙の書籍や雑誌を中心に手掛ける中小出版社の倒産が相次いでいる。2026年1-10月の「出版業」倒産は27件で前年同期の1.5倍に急増。このペースで推移すると、年間(1-12月)は19年の34件を7年ぶりに上回る可能性も出てきた。

4

  • TSRデータインサイト

上場企業「個人情報漏えい」、過去最悪を更新 ~ 1-10月速報値、約3億5,000万件分が漏えい ~

不正アクセスによる企業の個人情報の漏えい報告が急増している。上場企業とその子会社が公表した情報漏えい事故件数は、10月(速報値ベース)だけで100件以上にのぼり、2026年1-10月累計で215件の半分以上を占める異常事態だ。

5

  • TSRデータインサイト

「副首都候補」4道府県 中小企業の業況は堅調 収益は二極化、政令に基づき指定へ

2026年10月30日、「副首都構想関連法」が施行された。今回、指定要件に該当する4道府県は、東京に次いで、国内有数の中核都市として知られ、中小企業の業績は堅調に推移していることがわかった。

TOPへ