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「転勤」で従業員退職、大企業の38.0%が経験 柔軟な転勤制度の導入 全企業の約1割止まり

2025年 企業の「転勤」に関するアンケート調査


 異動や出向などに伴う「転勤」を理由にした退職を、直近3年で企業の30.1%が経験していることがわかった。大企業では38.0%と異動範囲が全国に及ぶほど高くなっている。
 同時に、転勤の可否を自身で選択できる制度、転勤手当、エリア社員制度(地域限定の社員)など、柔軟な転勤制度の導入を予定していない企業は75.9%に達し、転勤を機能的に運用する対策はまだ道半ばだ。
 コロナ禍を経て、人手不足や少子高齢化で転職市場が活発化し、ライフワークバランスを重視する働き手の意識も変化している。だが、転勤を望まない退職の増加は、企業の事業展開に重い足かせになりかねず、企業もより現実的な転勤制度が必要なフェーズに入っている。

 東京商工リサーチ(TSR)は7月30日~8月6日、インターネットで「転勤」についてアンケート調査を実施した。
 転勤や配置転換、グループ会社への転籍の実績がある企業は36.2%だった。規模別は、大企業が75.6%、中小企業が32.3%で、全国に複数拠点を置く大企業が中小企業の2倍以上高かった。産業別では、金融・保険業が60.0%で最多だった。
 転勤などを理由とする従業員の退職は、直近3年で大企業が38.0%に対し、中小企業は28.3%だった。こうした実態に対し、従業員が転勤などの可否を選択出来る制度や、転勤する社員に手当を厚くする転勤手当、エリア社員制度など、柔軟な転勤制度の導入が急がれる。ただ、実際の導入は大企業でも31.1%で、中小企業は12.6%にとどまる。

 転勤は、会社都合によることが多いが、時代の変化で夫婦共働き世帯の増加や育児、介護など、生活の大きな負担になる事態が広がっている。この結果、転勤を望まない社員も増えてきた。 
 さらに、転職市場が急拡大し、終身雇用の意識も薄れてきた。こうした状況を背景に、大きな負担が生じる転勤より、転職を選ぶ流れが広がっている。
 転勤制度は、従業員の退職リスクに加え、採用時のネックにもなっている。こうした背景を踏まえ、従業員の維持や確保のため、企業はより柔軟な転勤制度を一考する必要性が出てきた。

※2025年7月30日~8月6日、企業を対象にインターネットによるアンケート調査を実施し、有効回答6,691社を集計、分析した。
※資本金1億円以上を大企業、1億円未満(個人企業等を含む)を中小企業と定義。        


Q1.貴社には、転勤や配置転換、グループ会社への転籍の実績はありますか?(単一回答)

◇全企業で36.2%、大企業は75.6%で実績あり
 全企業では、「ない」37.8%(6,691社中、2,532社)、「ある」36.2%(2,428社)が拮抗し、「本社(本店)以外に事業所がなく、グループ会社もない」は25.8%(1,731社)だった。
 規模別では、大企業が「ある」75.6%(604社中、457社)、「ない」15.0%(91社)、「本社(本店)以外に事業所がなく、グループ会社もない」9.2%(56社)。中小企業は、「ある」が32.3%(6,087社中、1,971社)、「ない」が40.1%(2,441社)、「本社(本店)以外に事業所がなく、グループ会社もない」は27.5%(1,675社)だった。

Q1.貴社には、転勤や配置転換、グループ会社への転籍の実績はありますか?

産業別 金融・保険業が最多

 Q1で「ある」と回答した企業の産業別は、最多が「金融・保険業」の60.0%(70社中、42社)だった。
 次いで、「運輸業」の52.6%(268社中、141社)、「卸売業」の42.1%(1,228社中、518社)、 「製造業」の37.8%(1,683社中、637社)と続く。
 最少は「不動産業」の24.5%(244社中、60社)だった。

産業別 金融・保険業が最多

Q2.(Q1で「ある」と回答した企業)貴社では転勤や配置転換、グループ会社への転籍を理由とした従業員の退職が直近3年でありましたか?(単一回答)

◇全企業で30.1%、大企業は38.0%で従業員の退職があった
 回答した全企業では、「正社員・非正規社員であった」「正社員のみであった」「非正規社員のみであった」が合わせて30.1%(2,338社中、704社)だった。
 規模別では、大企業が「正社員・非正規社員であった」「正社員のみであった」「非正規社員のみであった」が合わせて38.0%(415社中、158社)で、中小企業が「正社員・非正規社員であった」「正社員のみであった」「非正規社員のみであった」が合わせて28.3%(1,923社中、546社)だった。

Q2.(Q1で「ある」と回答した企業)貴社では転勤や配置転換、グループ会社への転籍を理由とした従業員の退職が直近3年でありましたか?

産業別回答状況

Q3.転勤や配置転換、グループ会社への転籍を「する」「しない」を自身で選択出来る制度や転勤手当、エリア社員制度(勤務地限定の社員)を貴社では導入していますか?(単一回答)

 「導入している」「導入し、直近3年以内に内容を見直した」と回答した全企業は合わせて14.6%(4,430社中、648社)にとどまった。一方、大企業では、「導入している」「導入し、直近3年以内に内容を見直した」が合わせて31.1%(475社中、148社)だった。大企業でも3割程度にとどまった。

Q3.転勤や配置転換、グループ会社への転籍を「する」「しない」を自身で選択出来る制度や転勤手当、エリア社員制度(勤務地限定の社員)を貴社では導入していますか?


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