2025年5月度「ゼロゼロ融資」利用後の倒産状況

　2025年5月の「ゼロゼロ融資（実質無利子・無担保融資）」を利用した企業の倒産は、35件（前年同月比47.7％減）だった。12カ月連続で前年同月を下回ったが、2025年では3月（41件）に次いで、1月に並び2番目の高水準だった。
　コロナ借換保証が始まって1年が経過し、返済が本格化する時期を迎える。返済猶予（リスケ）で判断を先送りしているケースもあるが、業績の回復遅れで返済原資の確保が難しい場合、事業継続を断念する企業が今後、増えることも懸念される。
　ゼロゼロ融資を利用後の倒産は、2020年7月からの累計が1,963件に達し、2,000件が目前になってきた。

　「ゼロゼロ融資」は、コロナ禍で急激な業績変動に見舞われた企業に、実質無利子・無担保で融資する制度で43兆円が活用された。コロナ禍で資金繰りを下支えし、企業倒産の抑制に劇的な効果をみせた。だが、コロナ禍からの業績回復が遅れ、物価高や賃上げ、金利上昇なども収益悪化を招くなか、返済が足かせになり2022年の後半から行き詰まる企業が増勢をたどった。

　物価高が続くなかで人手不足がより深刻さを増し、トランプ関税など新たな経営環境への変化にも対応を迫られている。今後、日銀の政策金利の引き上げも見込まれるが、すでに金融機関の貸出金利は上昇しており、これまで以上にゼロゼロ融資の返済負担が重くのしかかることが懸念される。
　政府は2025年1月以降の中小企業の資金繰り支援について、コロナ対応型の支援から経営改善や事業再生、成長促進を含んだ経営課題への対応に舵を切った。企業側も自立的に収益構造の抜本的な転換や見直しを図るなど、業績改善策への実行力が問われることになりそうだ。

※ 本調査は、企業倒産（負債1,000万円以上）のうち、「実質無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）」を受けていた企業の倒産（法的・私的）を集計、分析した。