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　動産評価や換価、投融資を手掛ける（株）ゴードン・ブラザーズ・ジャパン（TSR コード：296732150、千代田区、GBJ）が主催するトークセッション「企業価値担保権 誕生秘話」が5月20日、都内で開催された。
　動産に係る多くの知見を有するGordon Brothers Group,LLC（アメリカ・ボストン）の日本法人として2006年に設立されたGBJは、バリュエーションや動産換価、ABL等でプレゼンスを有している。

　昨年6月に成立した「事業性融資推進法」の中核をなす企業価値担保権は、企業と金融機関（レンダー）との関係性や窮境局面の伴走支援の在り方を変える可能性を秘め、実務展開に向けて各所で議論が続いている。
　こうした背景もあり、セッションには倒産・事業再生に精通した弁護士や公認会計士、金融機関の担当者など約90名が参加した。

　セッションには、GBJ・堀内秀晃代表取締役社長、金融庁・水谷登美男課長補佐（信用制度参事官室）が登壇した。
　堀内社長は冒頭、「企業価値担保権は水谷氏が政策オープンラボ（金融庁職員による自主的な政策提案の枠組）での水谷氏の取り組みが原動力となった」との見方を示した。そのうえで、「アメリカの担保制度もアイデア実現の1つとなっているが、制度を調べる上で参考にされたのは『アメリカ事業再生の実務』（※1）だ。これは私の共著書だ」と述べ、会場を盛り上げた。

　水谷氏は「当時、金融検査マニュアル廃止に向けた検討をするなかで、アメリカの金融当局の検査監督の実務を調べた。日米では、金融機関の融資実務にも大きな違いがあることが分かり、勉強するなかで、この名著に出会った」と応じ、さらに沸かせた。
　また、「企業価値担保権を取得できる者は、当初、金融機関のみを想定していた。しかし、法制度の整合性などを審議するなかで、担保権は万人が利用できるものである必要があるという指摘を受け、そのために信託を用いることとなった」とのエピソードも披露された。制度構築では、岸田政権下で「スタートアップ育成5か年計画」が閣議決定されたことも後押しになったという。
　水谷氏は、「企業価値担保権の創設の目的は、国内の融資実務をよりよくすること。事業のキャッシュフローに着目した融資により一層取り組みやすくなるよう、企業価値担保権に関連する会計面や金融機関の実務をさらにサポートしていきたい」と法制化に込めた想いを語った。
※1　アメリカ事業再生の実務: 連邦倒産法Chapter11とワ-クアウトを中心に（金融財政事情研究会、2011年2月）

登壇したGBJ・堀内社長（左）、金融庁・水谷課長補佐


（東京商工リサーチ発行「TSR情報全国版」2025年5月29日号掲載「WeeklyTopics」を再編集）