• TSRデータインサイト

コメ農家の倒産・休廃業が過去最多 ~ コメ作りの「あきらめ」、さらに増加も ~

 コメ価格の高騰が止まらない。農水省が18日に発表した3月の米価格(相対取引価格)は2万5,876円で、1年前の約2倍の高値だ。
 政府は備蓄米を放出したが、小売業者にはなかなか届かず、韓国産やアメリカ産の輸入拡大も検討されている。
 2024年のコメ農家(米作農業)の倒産と休廃業・解散(休廃業)が統計を開始した2013年以降で最多の89件に達した。2025年もすでに倒産が2件発生し、コメ不足で生産農家が苦境に陥る異常事態になっている。
 不安定な価格推移や生産コストの上昇を早く止めないと、後継者問題が深刻になっているコメ農家の倒産や休廃業を後押しすることも危惧される。



 コメ価格は、食生活の変化でコメ離れが進む一方、古米などの過剰在庫もあって2014年産は1万2,000円を割り込んでいた。その後、在庫調整などで価格は1万5,000円台で安定していたが、コロナ禍で飲食店の休業などが広がって需要が減退。在庫の積み上がりから価格は下落傾向をたどっていた。
 ところが今回は、コメ不足を目にした消費者がコメ購入に動き、需給バランスが崩れて価格が上昇に転じた。本来、在庫が増えると米価は下がるはずだ。それが今は在庫を一定水準に保ち、米価を安定させる手法が効かなくなった。不作や在庫の供給不足が、価格上昇を招く悪循環を招いている。
 米価下落はコメ農家の意欲と収入ダウンを招き、作付面積の減少や廃業や倒産が増える。米価は微妙なバランスで成り立つのだ。

米の相対取引価格の推移

コメ農家の倒産・休廃業が過去最多

 東京商工リサーチの企業データからコメ農家(米作農業)の倒産と、事業を停止した休廃業・解散を集計した。コロナ禍は小康状態にあったが、2023年は83件に急増。2024年も過去最多の89件に達した。
 コメ農家は疲弊している。2025年はこれまで以上に事業継続を断念するコメ農家が増える可能性が高まっている。

米作農業の倒産、休廃業・解散 年次推移


(東京商工リサーチ発行「TSR情報全国版」2025年5月1日号掲載「取材の周辺」を再編集)

記事の引用・リンクについて

記事の引用および記事ページへのリンクは、当サイトからの出典である旨を明示することで行うことができます。

(記載例) 東京商工リサーチ TSRデータインサイト ※当社名の短縮表記はできません。
詳しくはサイトポリシーをご確認ください。

人気記事ランキング

  • TSRデータインサイト

「倒産発生率」ワーストは京都府 近畿2府4県がワースト10位内、地域の格差拡大

2025年の「倒産発生率」は0.199%で、2024年から0.005ポイント上昇した。地区別は、ワーストの近畿が0.31%、最低の北海道は0.126%で、最大2.4倍の差があり、地域格差が拡大したことがわかった。

2

  • TSRデータインサイト

新型コロナ破たん、2カ月連続の150件割れ

2月は「新型コロナ」関連の経営破たん(負債1,000万円未満含む)が140件判明し、2020年2月の第1号の発生から累計1万3,715件に達した。2026年1月は143件で2022年1月の117件以来、4年ぶりに150件を下回ったが、2月も140件と小康状態が続いている。

3

  • TSRデータインサイト

2025年の株主優待「導入」上場企業は175社 個人株主の取り込みが課題、優待廃止は68社に

2025年に株主優待の導入(再導入を含む)を発表した上場企業は175社だった。一方で、廃止を発表した上場企業は68社だったことがわかった。

4

  • TSRデータインサイト

2026年度の「賃上げ」 実施予定は83.6% 賃上げ率「5%以上」は35.5%と前年度から低下

2026年度に賃上げを予定する企業は83.6%で、5年連続で80%台に乗せる見込みだ。 2025年度の82.0%を1.6ポイント上回った。ただ、賃上げ率は、全体で「5%以上」が35.5%(2025年8月実績値39.6%)、中小企業で「6%以上」が7.2%(同15.2%)と、前年度の実績値から低下した。

5

  • TSRデータインサイト

2025年 上場企業の「監査法人異動」は196社 「中小から中小」が78社、理由のトップは「監査期間」

全国の証券取引所に株式上場する約3,800社のうち、2025年に「監査法人異動」を開示したのは196社(前年比43.0%増、前年137社)だった。

TOPへ