• TSRデータインサイト

Xアイコン
facebookアイコン

コメ農家の倒産・休廃業が過去最多 ~ コメ作りの「あきらめ」、さらに増加も ~

 コメ価格の高騰が止まらない。農水省が18日に発表した3月の米価格(相対取引価格)は2万5,876円で、1年前の約2倍の高値だ。
 政府は備蓄米を放出したが、小売業者にはなかなか届かず、韓国産やアメリカ産の輸入拡大も検討されている。
 2024年のコメ農家(米作農業)の倒産と休廃業・解散(休廃業)が統計を開始した2013年以降で最多の89件に達した。2025年もすでに倒産が2件発生し、コメ不足で生産農家が苦境に陥る異常事態になっている。
 不安定な価格推移や生産コストの上昇を早く止めないと、後継者問題が深刻になっているコメ農家の倒産や休廃業を後押しすることも危惧される。



 コメ価格は、食生活の変化でコメ離れが進む一方、古米などの過剰在庫もあって2014年産は1万2,000円を割り込んでいた。その後、在庫調整などで価格は1万5,000円台で安定していたが、コロナ禍で飲食店の休業などが広がって需要が減退。在庫の積み上がりから価格は下落傾向をたどっていた。
 ところが今回は、コメ不足を目にした消費者がコメ購入に動き、需給バランスが崩れて価格が上昇に転じた。本来、在庫が増えると米価は下がるはずだ。それが今は在庫を一定水準に保ち、米価を安定させる手法が効かなくなった。不作や在庫の供給不足が、価格上昇を招く悪循環を招いている。
 米価下落はコメ農家の意欲と収入ダウンを招き、作付面積の減少や廃業や倒産が増える。米価は微妙なバランスで成り立つのだ。

米の相対取引価格の推移

コメ農家の倒産・休廃業が過去最多

 東京商工リサーチの企業データからコメ農家(米作農業)の倒産と、事業を停止した休廃業・解散を集計した。コロナ禍は小康状態にあったが、2023年は83件に急増。2024年も過去最多の89件に達した。
 コメ農家は疲弊している。2025年はこれまで以上に事業継続を断念するコメ農家が増える可能性が高まっている。

米作農業の倒産、休廃業・解散 年次推移


(東京商工リサーチ発行「TSR情報全国版」2025年5月1日号掲載「取材の周辺」を再編集)

Xアイコン
facebookアイコン

人気記事ランキング

ランキング1位
  • TSRデータインサイト

三井住友銀行の「メインバンク取引社数」増加 ~ メガバンクで唯一増加、新設・中小企業向け脚光 ~

東京商工リサーチ(TSR)がまとめた「2026年メインバンク調査」で、三井住友銀行がメガバンクで唯一、社数が増加した。他に先駆けてデジタル総合金融サービスをリリースし、取引社数の増加につなげた。

2

  • TSRデータインサイト

「テレビ番組制作会社」の倒産 過去最多タイ コスト上昇と番組制作の予算削減で苦境

2026年1-8月のテレビ番組制作会社の倒産は14件で、同期間では最多の2010年に並んだ。このペースで推移すると、年間では2009年と2012年の21件を抜き、過去最多を更新する可能性が高まっている。

3

  • TSRデータインサイト

「一人で悩まず、まずは早めの相談を」 ~ 中小企業活性化全国本部 インタビュー ~

中小企業の伴走者として、中小企業活性化協議会の存在感が高まっている。 東京商工リサーチは、全国47都道府県の活性協を支援する中小企業活性化全国本部にインタビュー。再生支援の現場経験も豊富な松田正義氏、佐藤友泰氏、茂木俊裕氏の3名から話を聞いた

4

  • TSRデータインサイト

2026年1-8月の「税金滞納」倒産181件、前年超える 税金滞納が事業再建の障壁、破産が97.7%を占める

2026年8月の「税金滞納(社会保険を含む)」倒産は、26件(前年同月比73.3%増)と大幅に増加、4月から5カ月連続で前年同月を上回った。1-8月累計は181件(前年同期比58.7%増)に達し、8月で前年の年間160件を上回り、納税(納付)に苦慮する企業が多いことを示している。

5

  • TSRデータインサイト

倒産前の「事業譲渡」 コロナ後に高水準 2025年度は213件、旅館,ホテルが最多

主力事業を他社に譲渡した後、倒産手続きに入る「事業譲渡後の倒産」が、2025年度は213件発生した。2024年度は227件で、2年間の平均は220件となり、前回調査(2019年度-2023年度)の同189件を上回り、増勢が続いていることがわかった。

TOPへ