2024年度「人手不足」倒産 最多の309件 小・零細企業が押し上げ、年度初の300件台
2025/04/08
2024年度の「人手不足」関連倒産
2024年度の「人手不足」関連倒産は前年度の1.6倍に達し、過去最多の309件（前年度比60.9％増）と急増したことがわかった。資本金1千万円未満が65.0％を占め、小・零細企業の苦境が表れている。
「人件費高騰」が110件（同69.2％増）、「従業員退職」が77件（同57.1％増）、「求人難」が122件（同56.4％増）と、すべての要因で過去最多を記録した。
従業員の採用や引き止めには賃上げが必要だが、小・零細企業は収益力を超えた賃上げを求められ、経営悪化に拍車がかかっている。様々な分野での賃上げ実現には、業界ごとの問題提起や支援が急務になっている。
「人手不足」関連倒産の資本金別では、1千万円未満が201件（構成比65.0％）と、約3社に2社が小・零細企業だった。形態別では、破産が297件（同96.1％）と大半を占めている。
物価値上げや借入金利の上昇で、経営体力がぜい弱な企業ほど資金余裕が乏しくなっている。また、人手不足の解消には賃上げの実現力の有無も問われ、事業継続の大きなリスクにもなっている。今春闘でも大手と中小企業との賃金格差は拡大傾向にあり、しばらくは小・零細企業を中心にした「人手不足」倒産は高水準をたどるとみられる。
※本調査は、2024年度（2024年4月-2025年3月）の全国企業倒産（負債1,000万円以上）のうち、「人手不足」関連倒産（求人難・従業員退職・人件費高騰）を抽出し、分析した。（注・後継者難は対象から除く）
