2024年度の「コンプライアンス違反」倒産

　2024年度の「コンプライアンス違反」倒産が、過去最多の317件（前年度比35.4％増）に達したことがわかった。前年度の234件から1.3倍増と大幅に増え、初めて300件を超えた。
　税金（公租公課）滞納などの「税金関連」が172件（同38.7％増）、雇用調整助成金などの「不正受給」が42件（同75.0％増）、「粉飾決算」が21件（同10.5％増）で、それぞれ増勢が目立った。
　負債総額も3,738億200万円（同11.2％増）と増加した。負債10億円以上44件（前年度38件）、1億円以上5億円未満115件（同81件）と中堅クラスまで広がり負債が膨らんだ。
　コロナ禍が落ち着いた2023年度以降、コンプライアンス倒産が増勢をたどっている。窮境状態の中小企業の改善が遅れる一方、事業再生が本番を迎える2025年度はさらに増加する可能性が高まっている。
※本調査は法令違反などによる「コンプライアンス違反」で倒産（負債1,000万円以上）が判明した企業を集計した。

---

2023年度から大幅増、2024年度は初めて300件を突破

　2024年度の「コンプライアンス違反」倒産は317件で、過去最多を更新した。コロナ禍前の2017年度は211件で、コロナ禍は資金繰り支援策が奏功して2020年度93件、2021年度107件、2022年度116件と100件前後の低水準で推移した。
　しかし、コロナ禍が落ち着いた2023年度は「税金関連」が124件、「不正受給」が24件など、支援策の終了・縮小に伴い234件と一気に増加。2024年度は公租公課の滞納への徴収が厳格さを増した「税金関連」が約1.4倍増の172件など、全体で増勢を強め、過去最多の317件に増えた。
　2024年度の「コンプライアンス違反」の内訳は、最多が税金滞納等の「税金関連」が172件（前年度比38.7％増）。次いで、詐欺・横領、偽装などを含む「その他」が73件（同28.0％増）、「不正受給」が42件（同75.0％増）、「粉飾決算」が21件（同10.5％増）、「雇用関連」が9件（同10.0％減）だった。

「粉飾決算」が増勢へ

　2024年度の「粉飾決算」に起因する倒産は21件（前年度比10.5％増）で、コロナ禍前の2019年（21件）の水準に戻した。コロナ禍の2020年度は9件まで減少したが、2024年度は2020年度比で2.3倍増となった。借入金の返済猶予などの支援要請で粉飾が発覚するケースが目立つ。
　産業別では、卸売業が7件（構成比33.3％）、製造業が5件（同23.8％）、建設業が4件（同19.0％）、小売業が2件（同9.5％）、不動産業と情報通信業、サービス業他が各1件（同各4.7％）だった。
　負債額別では、最多は「10億円以上」が17件（構成比80.9％）。「10億円未満」は4件（同19.0％）にとどまる。最大の倒産は、（株）環境経営総合研究所（東京）の負債246億1,000万円。
　形態別では、破産が16件（構成比76.1％）、民事再生法が3件（同14.2％）、会社更生法が2件（同9.5％）だった。
　都道府県別では、東京都が6件（構成比28.5％）で最も多く、次いで、大阪府が3件（同14.2％）、新潟県が2件（同9.5％）、宮城県、神奈川県、埼玉県、愛知県、三重県、石川県、京都府、奈良県、兵庫県、福岡県が各1件だった。

【産業別】5産業で増加

　産業別では10産業のうち、5産業で増加した。
　最多は、サービス業他の114件（前年度比60.5％増）。次いで、建設業が63件（同96.8％増）、製造業が38件（同52.0％増）、情報通信業が19件（同137.5％増）、金融・保険業が4件（同100.0％増）だった。
　一方、減少は卸売業が31件（同11.4％減）、運輸業が26件（同10.3％減）、小売業が19件（同13.6％減）、不動産業が3件（同57.1％減）だった。

　　

【負債額別】1億円以上が約6割

　負債別では、最多が「1億円以上5億円未満」の115件（前年度比41.9％増）。
　次いで、「5千万円以上1億円未満」が67件（同45.6％増）、「1千万円以上5千万円未満」が66件（同53.4％増）と続く。
　1億円以上が184件（同26.8％増）と全体の58.0％を占めた。

---

　「コンプライアンス違反」倒産は317件（前年度比35.4％増）で、初めて300件を超えた。粉飾決算の発覚による大型倒産も相次ぎ、構成比は倒産全体の3％超まで高まる見通しだ。

　金融庁は2025年2月、大手行や地銀など業界団体との意見交換会で、粉飾決算への対応についてモニタリングした結果、資金トレース（資金使途確認）や審査を怠ったことで粉飾を見逃した事案や融資先の代表者や実権者と面談せず融資先のガバナンス不全を見落としたケースがあったことを指摘した。

　最近の粉飾決算に起因する倒産は、金融機関から巧みに資金を引き出し、倒産時に負債が膨らむことが特徴だ。また、金融機関の追加支援やバンクミーティングでのヒアリングで粉飾決算が判明する事例も目立つ。粉飾決算による倒産の増加は、金融機関の融資や支援に変化をもたらし、影響は他の企業まで及ぶ可能性もある。粉飾事案は今後、さらに増える可能性も高まっており、しばらく「コンプライアンス違反」倒産は高水準が続きそうだ。