テレビ・映画など、映像制作会社の倒産が急増 予算縮小、過当競争で2024年度は15年ぶり高水準
2024年度「映像制作関連業」倒産状況
テレビ番組や映像・動画制作などを手がける企業の倒産が急増している。2024年度の倒産（速報値、負債1,000万円以上）は58件（前年度比48.7％増）で、前年度の1.5倍に増加した。 2年連続で前年度を上回り、過去20年では2009年（66件）に次ぐ2番目。50件を超えたのは15年ぶり。
ネットメディアや動画サイトの台頭で、テレビや映画の存在感が薄まり、制作予算の縮小が続いている。これまでテレビ番組を主戦場としてきた従来型の制作会社は、テレビ以外に事業領域を広げる対応を迫られている。
また、元タレントによる性加害問題に揺れるフジテレビは、引き続き広告出稿の停止が見込まれ、制作会社など取引業者への影響も懸念される。系列局を含め、フジテレビの番組制作に依存していた制作会社の動向にも注目が集まっている。
倒産した58件のうち、細分類した業種別では、最多が映画・ビデオ制作の34件。次いで、テレビ番組制作17件、アニメーション制作6件と続く。
原因別では、「販売不振」が42件（構成比72.4％）、形態別では「破産」が54件（同93.1％）、負債額別では「1億円未満」が48件（同82.7％）と多く、小・零細規模で業績回復のめどが立たない制作会社の息切れや脱落が続いている。また、過酷な労働環境で知られる同業界だが、働き方改革などを通じて今後は人手確保への対策も必要となる可能性がある。
テレビ以外の新たなコンテンツ市場が拡大する一方、動画撮影端末や作成ソフトの技術が進んだ結果、誰もが手軽に映像や動画編集ができるようになった。このため、従来は専門業者に依頼していた動画作成なども内製化され、制作会社は新規参入組を交えて過当競争を招いている。映像・動画制作を取り巻く事業環境が大きく変化しており、制作会社は従来のカテゴリーに捉われない新たな収益源の発掘や、付加価値の追求による差別化が求められている。
東京商工リサーチの企業相関図によると、フジテレビを傘下に置く「フジ・メディア・ホールディングス」の国内取引先のうち、テレビ番組制作業は391社、映画・ビデオ制作業は181社、アニメーション制作業は90社だった。一連の問題による関連倒産は4月3日時点で確認されない。
取引先への影響や支援状況についてフジテレビは4月3日、「番組・コンテンツの制作はおおむね通常通り実施しており、制作関係のお取引先様に対しては、本件（元タレントの性加害問題）による影響を及ぼさないように努めております」と回答している。
※ 本調査は、日本産業分類（小分類）の「映像情報制作・配給業」を抽出し、2005年度から2024年度までの倒産を集計、分析した。
