2024年度「脱毛サロン」経営会社の倒産状況

　脱毛サロンの2024年度の倒産が16件（前年度比45.4％増） に達し、3年連続で最多を更新した。
　若者を中心に契約時の前受金を集め、有名人などを広告塔に使う戦略で、事業を急拡大させた脱毛サロンも多く、倒産の急増で利用者とトラブルになるケースも少なくない。

　2024年度は、約10万人の利用者が影響を受けた「アリシアクリニック」や、約2万人の「トイトイトイクリニック」運営会社など、医療脱毛サロンの運営会社の倒産も目立った。
　業界大手の脱毛サロンの倒産が相次いでいる。2022年度以降では、倒産などで利用者が事前に支払った前払金が返金できず、少なくとも延べ約30万人の利用者が被害を受けている。脱毛サロンが破産すると、基本的には支払済の未施術分は返金されない。クレジットや信販会社への支払停止などの手続きの負担も重く、業界全体での対策が必要になっている。
　脱毛サロンの大型倒産では、裁判所が選任した破産管財人が利用者向けのウェブサイトを開設し、Q＆Aなど円滑な破産手続きを進める対策も進められている。
　一方で、利用者にも自己防衛が求められる。有名人を起用した広告などで高まった知名度を信用し多額の前払金を求められる契約は、慎重に判断すべきだ。複雑な契約内容を理解することは難しく、予想外の負担が生じることもある。また、経営状態が悪化している場合もあり、前払金の残高や保全措置（一部返還される）を講じているか、都度払いができないかなどをしっかり確認することが必要だ。

　業界大手の「ミュゼプラチナム」は3月から全店舗が一時休業しており、業界の不安定さに拍車をかけている。多額の広告代を投じた広告戦略で顧客から前払金を集め、その資金を元手にさらなる広告と出店で成長してきたビジネスモデルは曲がり角を迎えている。　
※本調査は、東京商工リサーチ（TSR）が独自集計した倒産データから脱毛サロン経営会社の倒産（負債1,000万円以上）を集計、分析した。