3月は「新型コロナ」関連の経営破たん（負債1,000万円未満含む）が174件判明し、2020年2月の第1号の発生から累計1万1,902件に達した。4カ月連続して月間200件を下回り、緩やかな減少が続いている。コロナ禍が明け、倒産要因が物価高や人手不足にシフトしつつある。

　国内の企業数（358万9,333社、2016年総務省「経済センサス」）を基にした比率では、コロナ破たん率は0.331％で、全国の企業300社強に1社が破たんした計算となる。都道府県別で最も比率が高いのは東京都の0.578％、次いで福岡県の0.513％、宮城県の0.502％、群馬県の0.410％、大阪府の0.400％と続く。一方、最低は岐阜県の0.149％で、地域によってばらつきもみられる。

　コロナ関連破たんの件数は漸減傾向が続き、ゼロゼロ融資などの資金繰り支援で倒産が抑制された2021年後半の水準にまで落ち着いてきた。だが、依然としてコロナ融資の返済や、猶予措置を受けていた社会保険料の負担が重荷となっている企業は多い。これに加えて資材高などのコスト負担が経営悪化に拍車をかけ、複合的な要因で事業継続を断念するケースも散見される。コロナ破たんは減少推移にあるとはいえ、早急な懸念払拭は難しく、引き続き一進一退を繰り返して月間150件前後のペースで推移する可能性が高い。

【都道府県別】～　累計300件以上は10都道府県　～

　都道府県別では、東京都が2,416件と全体の2割強（構成比20.2％）を占め、突出している。以下、大阪府1,088件、福岡県695件、愛知県576件、兵庫県506件、神奈川県503件、北海道495件、埼玉県393件、広島県327件と続く。
　300件超えが10都道府県、200件～300件未満が6府県、100件～200件未満も13県に広がっている。一方、10件未満はゼロで、最少は鳥取県の27件。