【速報】2024年度「焼肉店」の倒産が過去最多50件 物価高と人手不足、価格競争などマイナス要因重なる
輸入牛肉価格や光熱費の上昇、人手不足、大手チェーンの台頭など、いくつものマイナス要因が重なり焼肉店の経営が苦境に瀕している。2024年度（速報）の倒産（負債1,000万円以上）は、50件（前年比61.2％増）と大幅に増加。2008年度以降で、過去最多だった食中毒問題が起きた2012年度の33件を大幅に上回った。
コロナ禍は高い換気能力やひとり焼肉の人気に加え、ゼロゼロ融資などの資金繰り支援にも支えられ、焼肉店は数少ない好調組だったが、ここにきて一気に苦境に立たされている。
2024年度（4-3月）の「焼肉店」の倒産（負債1,000万円以上）は50件（前年度比61.2％増）で、過去最多を更新した。また、2024年（1-12月）の休廃業・解散も28件（前年比100.0％増）と倍増し、過去最多の2022年（16件）を大幅に上回った。
焼肉店は2011年4月、北陸の「焼肉店」で大規模な食中毒が発生し、全国的に「焼肉店」離れが進行した。その煽りを受け、2012年度の倒産は33件発生し、しばらく冬の時代が続いた。
その後、肉の管理徹底や衛生強化などで信頼が回復すると、食べ放題やひとり焼肉など多様なサービスが広がり、年度の倒産は20件前後に落ち着いていた。
2020年のコロナ禍では、客足が途絶えた他の飲食店をしり目に、焼肉店は高い換気能力などが評価され人気を博した。さらに、資金繰り支援もあり、2020年度の倒産は12件に減少。2022年度まで20件を下回り、小康状態が続いた。
しかし、焼肉店の人気に着目した大手レストランや居酒屋チェーンなどが「焼肉店」に参入すると、環境が激変。同時に、円安の進行で輸入牛肉の価格高騰や光熱費の上昇、人手不足などが重なり、2024年度は2008年度以降で最多を記録した。
「焼肉店」は外国人旅行客にも人気が高い。だが、厳しい環境と熾烈な競争で、体力の乏しい小規模店の倒産が増えている。特に、大衆価格を前面に出していた焼肉店は、厳しくなっている。仕入れ価格の上昇を販売価格に転嫁すると客足に直撃する。値上げが続くと、回転率が低下し、業績悪化リスクも避けられない。一方、高級店も交際費にシビアな企業が増え、高級食材を使用した価格設定は難しくなっている。「焼肉店」は長年守ってきた肉質と味で勝負するか、付随的な商品を開拓して総合価格で勝負するのか、生き残り策の模索が始まっている。
※ 本調査は、日本産業分類（小分類）の「焼肉店」を抽出し、統計開始の2008年度から2024年度までの倒産を集計、分析した。
