• TSRデータインサイト

「人材関連サービス業」の倒産、過去10年で最多 人手不足と過当競争に加え、福利厚生も負担に

2024年度(4-2月)「職業紹介業・労働者派遣業」倒産の状況


 深刻な人手不足で、転職や人材関連市場が活況を呈している。だが、その一方で、職業紹介業や人材派遣業などの「人材関連サービス業」で倒産が増加していることがわかった。

 2024年度は4月-2月合計が92件(前年同期比10.8%増)に達し、過去10年で年度最多の2023年度の91件をすでに超え、100件も視野に入る。転職エージェントや人材紹介会社など、求職者と求人事業者を仲介して雇用機会を提供する「職業紹介業」が、2024年度は2月までで過去最多の21件発生している。
 
 コロナ禍は経済活動の停滞で解雇や雇い止めが行われ、人材関連市場は冷え切っていた。だが、コロナ関連支援策に下支えされ、2021年度の人材関連サービス業の倒産は38件にとどまっていた。 
 コロナ禍が落ち着くと状況が一変し、活発な求人市場で人材関連サービス業が人材不足に陥る皮肉な状況を招き、倒産は2021年度を底に増勢が続いている。
 こうした背景には、深刻な人手不足と過当競争がある。人材業界は競合が激しく、クライアントのニーズに応える多様な人材確保が難しくなっている。大手企業は潤沢な資金で積極的に広告出稿に動き人材を確保しているが、中小企業は出稿しても、優秀な人材や企業が求めるスキルを備えた人材確保が難しく、広告宣伝費が資金繰りを圧迫する状況も増えている。

 人手不足の悩みは、人材サービス会社も同様だ。企業が求める人材を提供できないと顧客開拓が進まず、派遣業界では社会保険の適用拡大や有休5日の消化も負担になっている。
 近時は派遣会社などを通さず、直接雇用で人材を確保する動きもみられる。また、スキマバイトの勢力拡大も従来型の人材派遣業のシェアを侵食している。採用方法や働き方の多様化、そして賃金高騰などで採用現場は転換期にある。空前の売り手市場が、むしろ人材関連サービス業の淘汰を促す事態が進行している。
※本調査は、日本産業分類の「職業紹介業・労働者派遣業」の倒産(負債1,000万円以上)を集計、分析した。

左:人材関連サービス業の倒産 年度推移 右:倒産件数(職業紹介業・人材派遣業)


原因別 :最多が「販売不振」の62件で7割(構成比67.3%)を占めた。このほか、「事業上の失敗」が11件。

形態別 :最多は「破産」の87件で、9割を超えた(同94.5%)。「民事再生法」は1件(前年同期同数)にとどまり、再建の難しさを浮き彫りにした。

負債額別:「1千万円以上5千万円未満」が53件(構成比57.6%)と約6割を占めた。このほか、「5億円以上10億円未満」3件、「10億円以上」1件など。

従業員数別:「5人未満」が65件(同70.6%)で最多。次いで、「5人以上10人未満」12件、「10人以上20人未満」7件、「20人以上50人未満」と「50人以上300人未満」が各4件と、規模を問わず発生した。

地区別 :最多は関東の43件で、近畿20件、中部19件、九州8件と続く。人材関連サービス業の倒産は大都市圏に集中している。

人気記事ランキング

  • TSRデータインサイト

2025年度の業績見通しに大ブレーキ 「増収増益」見込みが16.6%に急減

トランプ関税、物価高、「価格転嫁」負担で、国内企業の業績見通しが大幅に悪化したことがわかった。2025年度に「増収増益」を見込む企業は16.6%にとどまり、前回調査(2024年6月)の23.3%から6.7ポイント下落した。

2

  • TSRデータインサイト

2025年3月期決算(6月20日時点) 役員報酬1億円以上の開示は117社・344人

2025年3月期決算の上場企業の株主総会開催が本番を迎えた。6月20日までに2025年3月期の有価証券報告書を510社が提出し、このうち、役員報酬1億円以上の開示は117社で、約5社に1社だった。

3

  • TSRデータインサイト

チャプター11をめぐる冒険 ~ なぜマレリはアメリカ倒産法を利用したのか ~

ずっと日本にいるのに時差ボケが続いている。  「マレリのチャプター11が近いから関連サイトをチェックし続けろ」と6月6日に先輩に言われて以降、私の生活はアメリカ時間だ。

4

  • TSRデータインサイト

代金トラブル相次ぐ、中古車販売店の倒産が急増

マイカーを売却したのに入金前に売却先の業者が破たん――。こうしたトラブルが後を絶たない。背景には、中古車価格の上昇や“玉不足”で経営不振に陥った中古車販売店の増加がある。倒産も2025年1-5月までに48件に達し、上半期では過去10年間で最多ペースをたどっている。

5

  • TSRデータインサイト

定量×定性分析 危ない会社は増えたのか?

2024年度の全国倒産が1万144件(前年度比12.0%増)と11年ぶりに1万件を超えたが、企業の倒産リスクはどの水準にあるのか。東京商工リサーチが企業を評価する「評点」と「リスクスコア」のマトリクスからみてみた。

TOPへ