2025年2月度「ゼロゼロ融資」利用後の倒産状況

　コロナ関連の資金繰り支援策の「ゼロゼロ融資（実質無利子・無担保融資）」を利用した企業の倒産が、2025年2月は33件（前年同月比23.2％減）だった。
　2024年11月から4カ月連続で30件台にとどまり、9カ月連続で前年同月を下回った。2024年後半から50件を下回り、漸減傾向をみせている。業績回復に加え、「コロナ借換保証」などの支援や返済猶予が倒産抑制に寄与しているようだ。なお、ゼロゼロ融資を利用後の倒産は、2020年7月から累計1,858件に達した。

　ゼロゼロ融資などコロナ関連支援策は、窮境状態にあった企業の倒産抑制に劇的効果をみせた。だが、コロナ禍が落ち着いても、物価高や人手不足、人件費上昇が、企業収益を圧迫している。こうしたなか、2024年4月にピークを迎えたゼロゼロ融資の返済開始が、資金繰りへの影響を懸念されたが、返済猶予やコロナ借換保証などの資金繰り支援が下支えしているようだ。

　政府は今後、2025年1月以降の資金繰り支援策について、コロナ対応型の支援策を3月末で終了し、経営改善・再生支援・成長促進にシフトして経営を後押しする。
　一方で、日本銀行は1月24日、政策金利を0.5％程度への引き上げを決定した。金融機関の企業向け貸出金利も上昇局面に入り、金利負担を吸収するだけの収益向上が経営課題となっている。このため、過剰債務から抜け出せず新規事業への転換が難しい企業は、市場退出を迫られる可能性も出ている。
　また、中小企業庁によると、コロナ借換保証はゼロゼロ融資から同額で借り換えた割合が高く、約8割が返済開始まで2年以内の据置期間を設定している。このため、今夏以降、返済が始まる企業の増加が見込まれ、金利動向と併せて注視することが必要だ。
※ 本調査は、企業倒産（負債1,000万円以上）のうち、「実質無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）」を受けていた企業の倒産（法的・私的）を集計、分析した。