• TSRデータインサイト

民事再生の丸住製紙、事業譲渡を否定せず ~ 債権者説明会を開催 ~

 2月28日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した丸住製紙(株)(TSRコード:810006448、四国中央市、星川知之社長)は3月3日午後1時から四国中央市内で債権者説明会を開催した。会社側から星川社長のほか、申請代理人の大川剛平弁護士(長島・大野・常松法律事務所)らが出席し、オブザーバーとして監督委員の伊藤尚弁護士(阿部・井窪・片山法律事務所)が参加した。数百人の債権者が出席した。
 冒頭、星川社長が謝罪し、その後民事再生法の申請に至った経緯が説明された。説明要旨は以下の通り。



 2023年4月下旬から16行の金融機関に借入金の元本返済の猶予を依頼し、私的整理を開始した。一部金融機関から追加で融資も受け、2023年12月に全行の同意を受けて計画案が成立した。しかし、原材料高騰などから赤字が続いたため、新聞・出版印刷用紙事業の継続は困難と判断し、事業継続しながらスポンサー選定を継続するため申請した。
 スポンサー候補について、米国のバイオ燃料などを扱うPetron Scientech Inc.(ペトロン社)がパルプ事業と売電事業、その資産に興味を示している。スポンサー選定に尽力し、可能な限り多くの事業についてスポンサーに支援頂き、継続させるよう努める。



 その後質疑応答に移り、午後2時35分頃に散会となった。
 主な質疑応答は以下の通り。

Q.撤退事業以外の部門ごとの収支状況は。
A.部門の明細を出すのは難しい。

Q.スポンサー、資金繰りについて
A.(スポンサー候補として)名前を出せるのはペトロン社。並行して探索も続ける。(選定には)一定程度時間がかかるが、その期間の資金繰りは持つ見通しだ。

Q.バランスシートの概要や現預金の状況は。
A.出すのは難しい。

Q.事業譲渡について。
A.可能性はある。柔軟に協議していきたい。

Q.用紙事業のスポンサーは。
A.探索していたが、赤字が大きく見つからなかった。

Q.ペトロン社とのスポンサー交渉の目途は。
A.デューデリジェンスの目途は3カ月。シミュレーションではそれまで資金繰りは持つ。交渉がうまくいなかい可能性もゼロではない。民事再生したので、もしかしたら興味があるところが出てくるかもしれない。

Q.パルプ事業と売電事業の収益は。
A.パルプ事業は利益が出ている。売電事業はこれまでより利益が上がっていくのではないか。

Q.税金や従業員の給料の未払いは。
A.未払いはない。ミスがあり、少し遅れたことがあったが、すぐ支払っている。

Q.株主の丸紅(株)(TSRコード:570197708、千代田区)との関係は。
A.丸紅の当社への支援については従前と変わらない。


丸住製紙の本社(TSR撮影)

丸住製紙の本社(TSR撮影)


(東京商工リサーチ発行「TSR情報全国版」2025年3月5日号掲載予定「WeeklyTopics」を再編集)

人気記事ランキング

  • TSRデータインサイト

「社長の出身大学」 日本大学が15年連続トップ 40歳未満の若手社長は、慶応義塾大学がトップ

2025年の社長の出身大学は、日本大学が1万9,587人で、15年連続トップを守った。しかし、2年連続で2万人を下回り、勢いに陰りが見え始めた。2位は慶応義塾大学、3位は早稲田大学と続き、上位15校まで前年と順位の変動はなかった。

2

  • TSRデータインサイト

内装工事業の倒産増加 ~ 小口の元請、規制強化で伸びる工期 ~

内装工事業の倒産が増加している。業界動向を東京商工リサーチの企業データ分析すると、コロナ禍で落ち込んだ業績(売上高、最終利益)は復調している。だが、好調な受注とは裏腹に、小・零細規模を中心に倒産が増加。今年は2013年以来の水準になる見込みだ。

3

  • TSRデータインサイト

文房具メーカー業績好調、止まらない進化と海外ファン増加 ~ デジタル時代でも高品質の文房具に熱視線 ~

東京商工リサーチ(TSR)の企業データベースによると、文房具メーカー150社の2024年度 の売上高は6,858億2,300万円、最終利益は640億7,000万円と増収増益だった。18年度以降で、売上高、利益とも最高を更新した。

4

  • TSRデータインサイト

ゴルフ練習場の倒産が過去最多 ~ 「屋外打ちっぱなし」と「インドア」の熾烈な競争 ~

東京商工リサーチは屋外、インドア含めたゴルフ練習場を主に運営する企業の倒産(負債1,000万円以上)を集計した。コロナ禍の2021年は1件、2022年はゼロで、2023年は1件、2024年は2件と落ち着いていた。 ところが、2025年に入り増勢に転じ、10月までの累計ですでに6件発生している。

5

  • TSRデータインサイト

解体工事業の倒産が最多ペース ~ 「人手と廃材処理先が足りない」、現場は疲弊~

各地で再開発が活発だが、解体工事を支える解体業者に深刻な問題が降りかかっている。 2025年1-10月の解体工事業の倒産は、同期間では過去20年間で最多の53件(前年同期比20.4%増)に達した。このペースで推移すると、20年間で年間最多だった2024年の59件を抜いて、過去最多を更新する勢いだ。

TOPへ