2024年「全国社長の年齢」調査

　少子高齢化が加速するなか、2024年の社長の平均年齢は63.59歳（前年63.35歳）に上昇し、調査を開始した2009年以降で最高を記録した。70代以上の社長の構成比は34.47％（同34.11％）と過去最高を記録した。事業承継の遅れが、社長の高齢化を促す構図に歯止めがかかっていない。

　都道府県別の平均年齢は、秋田県が66.07歳で最も高く、最年少は広島県の62.45歳だった。
　社長の年齢と業績の相関関係をみると、70代以上の「増収」企業は44.3％と最低で、30代（60.9％）とは16.6ポイントの開きがある。一方、「赤字」企業は25.9％で最悪だった。
　2024年の「休廃業・解散」企業の社長年齢は、70代以上が約7割（67.9％）に達した。70代は業績悪化のピークを迎えるため、事業継承は50代までがターニングポイントになっている。
　2024年の「後継者難」倒産は462件（前年比7.4％増）で、5年連続で過去最多を更新した。社長の高齢化が進み、円滑な事業承継が滞ると、生産性向上や新規事業への投資意欲が低下し、業績悪化に拍車をかける傾向にある。50代までに事業承継や準備に着手しない場合、廃業や倒産の可能性が高まるだけに、外部の支援体制の必要性も増している。

※本調査は、東京商工リサーチの企業データベース（約400万社）から2024年12月時点の代表者の年齢データを抽出、分析した。前回の調査は2024年2月。「社長」は、代表取締役社長のほか、個人事業主や理事長などを含む。

年齢分布　70代以上が3分の1を占める

　2024年の社長の年齢は、70代以上が34.4％（前年34.1％）で、全年代で最も高い。60代と50代も前年より上昇し、高齢化が加速している。

社長の高齢化に伴い業績が鈍化

　社長の年代別の業績では、「増収」は30代以下が60.9％で最も高く、60代は49.9％、70代以上は44.3％と50％を割り込んだ。社長の高齢化と業績には相関関係がみられた。
　収益面は、70代以上は「赤字」や「連続赤字」の構成比が他の年代より高く、社長が高齢なほど、収益力を欠いた傾向をみせる。

「休廃業・解散」の社長年齢 70代以上が約7割

　2024年に「休廃業・解散」した企業は過去最多の6万2,695件を記録した。
　社長の平均年齢は72.61歳（前年72.00歳）で2020年以降、5年連続で70代を超えた。
　生存する企業の社長の平均年齢63.59歳との差は9.02歳で、前年（8.65歳）から年齢差が広がった。
　「休廃業・解散」企業の社長の年齢別分布は、70代以上が67.9％（前年66.6％）で、約7割を占める。2021年（62.7％）以降、4年連続で60％を超えた。
　一方、70代未満では、60代19.6％（前年20.3％）をはじめ、すべてのレンジで前年より低下している。

産業別　平均年齢の最高は不動産業の65.38歳

　産業別の平均年齢は、最高が不動産業の65.38歳（前年65.14歳）で唯一、60代後半となった。以下、小売業64.49歳（同64.23歳）、卸売業64.38歳（同64.16歳）、製造業63.71歳（同63.56歳）、建設業63.68歳（同63.29歳）、農・林・漁・鉱業63.20歳（同63.10歳）、サービス業他62.79歳（同62.62歳）、運輸業62.38歳（同62.16歳）、金融・保険業61.67歳（同61.48歳）が続く。
　社長の平均年齢の最低は情報通信業の57.88歳（同57.94歳）で、唯一、60歳を下回った。また、スタートアップ企業が多く、10産業のなかで唯一、前年より低下した。
　平均年齢が最高の不動産業は、70代以上の構成比が41.5％で唯一、40％を超えている。一方、平均年齢が最低の情報通信業は、30代以下（6.9％）と40代（18.9％）の構成比が10産業で最も高く、70代以上は17.8％と唯一、20％を下回る。

業種別　平均年齢が高いのは学校教育やアパレル小売、低いのはインターネット関連業種

　業種別の平均年齢は、最高が幼稚園から大学、専修学校まで含む「学校教育」の68.18歳（前年68.04歳）。次いで、「織物・衣服・身の回り品小売業」68.00歳（同67.69歳）、農協や漁協などの「協同組合」67.73歳（同67.64歳）が続く。
　一方、最も平均年齢が低かったのは、「インターネット附随サービス業」の49.14歳（同48.63歳）で、唯一の40代だった。次いで、インターネット通販を含む「無店舗小売業」54.68歳（同54.56歳）が続き、インターネットを活用した業種で若手経営者が多い。
　年代別では、70代以上の社長が占める割合は、「織物・衣服・身の回り品小売業」が49.8％で最も高く、「学校教育」が49.74％で続く。これら2業種は、経営者のほぼ半数を70代以上が占めている。
　60代では、「協同組織金融業」63.4％、「銀行業」62.9％ 「鉄道業」57.1％、「放送業」49.7％、「ガス業」45.7％で構成比が高い。金融やインフラが上位に固まっている。
　一方、30代以下と40代では、平均年齢が低い「インターネット附随サービス業」や「無店舗小売業」、「通信業」の順で多く、上位3業種は同じ顔ぶれだ。このほか、40代では開業のハードルが低い「持ち帰り・配達飲食サービス業」や「飲食店」でも構成比が高い。

都道府県別　平均年齢の最高齢は秋田県の66.07歳、最年少は広島県の62.45歳

　都道府県別では、社長の平均年齢の最高は秋田県の66.07歳。前年の65.74歳から0.33歳上昇し、唯一、66歳を超えて4年連続最高齢となった。
　以下、高知県65.70歳（前年65.36歳）、長崎県65.13歳（同64.80歳）、富山県64.91歳（同64.64歳）が続き、4位までの順位は前年と同じ。5位は前年6位だった山形県64.84歳（同64.59歳）が浮上した。
　一方、最年少は広島県の62.45歳（同62.19歳）で、前年最年少の大阪府62.53歳（同62.18歳）と入れ替わった。
　総務省統計局が作成した人口推計（2023年10月1日現在）に基づき、算出した「65歳以上人口比率」は、社長の平均年齢が高い秋田県が39.05％で全国1位、高知県は36.28％で同2位と高い。
　一方、平均年齢が低い広島県は30.13％で同35位、大阪府は27.66％で同41位と低く、社長の平均年齢と年齢別の人口構成は相関関係がみられる。