• TSRデータインサイト

Xアイコン
facebookアイコン

金利が0.5%上昇でも「受け入れる」が3割超 日銀の金利引き上げ、企業の調達意識に変化

2025年2月「金融政策に関するアンケート」調査

 ことし1月24日、日本銀行は政策金利の0.5%程度への引き上げを決定した。2024年3月のマイナス金利解除とイールドカーブ・コントロール(長短金利操作)の撤廃、同7月の0.25%程度への引き上げに続く金融引き締めで、企業の資金調達への影響を懸念する声は根強い。
 東京商工リサーチは2月3日~10日に企業アンケートを実施し、資金調達への影響を探った。この1年間で借入金利が「すでに上昇している」との回答は44.4%に達した。また、今後半年先の借入金利について、メインバンクから「引き上げをはっきり伝えられた」、「可能性を示唆された」との回答は合計56.0%と半数を超えた。
 メインバンクから借入金利について、現状から0.1%上昇を打診された場合、「受け入れる」との回答は84.1%に達した。0.3%の上昇では54.9%、0.5%の上昇では31.2%だった。前回調査(2024年10月)は、それぞれ82.2%、42.1%、22.9%で、金利上昇の許容度はアップしている。
 また、「既存の金利より1.0%の上昇を打診された場合」の対応では、16.8%が「受け入れる」と回答した。物価高での金利上昇は企業収益に直結するが、上昇を許容せざるを得ない事情も見え隠れする。

※本調査は、2025年2月3日~10日にインターネットによるアンケート調査を実施し、有効回答5,427社を集計・分析した。
※資本金1億円以上を大企業、1億円未満(個人企業等を含む)を中小企業と定義した。前回調査は2024年10月16日公表。


Q1.日銀は今年1月に短期金利の誘導目標を0.50%程度に引き上げました。資金調達の借入金利は今後どのように変化すると思いますか?昨年2月の水準と比較して回答ください(一つ選択ください)(択一回答) 

◇「すでに上昇」が44.4%

 最も多かったのは「すでに上昇している」の44.4%(5,382社、2,391社)だった。
 以下、「2025年6月末までに上昇する」の32.4%(1,744社)、「2025年7~12月のあいだに上昇する」の13.4%(724社)と続く。
「すでに上昇」、もしくは「今年中に上昇」と回答した企業は合計90.2%に達し、日銀の金利引き上げの影響の大きさを物語っている。
 「すでに上昇」、もしくは「今後上昇する」と回答した企業を業種別(業種中分類、回答母数10以上)でみると、「木材・木製品製造業」や「宿泊業」、「織物・衣服・身の回り品小売業」など7業種で100.0%だった。

Q1.日銀は今年1月に短期金利の誘導目標を0.50%程度に引き上げました。資金調達の借入金利は今後どのように変化すると思いますか?昨年2月の水準と比較して回答ください(一つ選択ください)(択一回答)

Q2.今後(概ね向こう半年)の資金調達の借入金利について、メインバンクより、どのような説明がありましたか?1年以内に受けた説明を基にご回答ください(択一回答) 

◇多くが「金利引き上げ」と説明される

 「今後の金利の話はしていない」が41.9%(5,427社中、2,276社)で最も多かった。
 次いで、「金利引き上げの可能性を示唆された」が29.5%(1,601社)、「金利引き上げをはっきり伝えられた」は26.5%(1,440社)。
 メインバンクと金利の話をした企業を分母(3,151社)にすると、金利引き上げを言及された企業は96.5%に達する。
 「引き上げ」を言及された業種別(業種中分類、回答母数10以上)は、 トップが「木材・木製品製造業」の74.0%(27社中、20社)だった。

Q2.今後(概ね向こう半年)の資金調達の借入金利について、メインバンクより、どのような説明がありましたか?1年以内に受けた説明を基にご回答ください(択一回答)

Q3.メインバンクから今後の資金調達の借入金利について、既存の利率より0.1%、0.3%、0.5%、1.0%の上昇を打診されたと仮定した場合、貴社はどのように対応しますか?(択一回答) 

 「受け入れる」と回答した企業は、上昇幅が0.1%では84.1%(4,983社中、4,191社)、0.3%では54.9%(4,746社中、2,607社)、0.5%は31.2%(4,540社中、1,421社)、1.0%は16.8%(4,393社中、742社)で、上昇幅が増加するほど、割合は低下した。

Q3.メインバンクから今後の資金調達の借入金利について、既存の利率より0.1%、0.3%、0.5%、1.0%の上昇を打診されたと仮定した場合、貴社はどのように対応しますか?(択一回答)


 メインバンクから既存の利率より0.3%の上昇を打診されても「受け入れる」と回答した企業は54.9%と半数を超えた。ただ、0.5%の上昇では31.2%まで低下し、「他行へ調達を打診する」との回答が50.3%に達する。日銀の金利引き上げに伴い、各金融機関は融資利率の引き上げ幅を探っているが、0.4%前後が与信関係を維持するひとつの目安になりそうだ。

Xアイコン
facebookアイコン

人気記事ランキング

ランキング1位
  • TSRデータインサイト

27年4月、独占禁止法に基づく「支払告示」がスタート ~ 製造委託等の「60日以内払い」が義務化 ~

2027年4月、独占禁止法に基づく新たなルールの「支払告示」がスタートする。 新ルールは、製造委託の取引に関し、発注者から受注者への代金支払いの期限が「給付の受領日から60日以内」に定められる。

2

  • TSRデータインサイト

「お菓子屋さん」の倒産、年間最多へ ~ 物価高で加熱する販売競争、店舗コストも重荷 ~

「お菓子屋さん」の倒産が増加している。2026年1-10月の倒産は、1989年以降で最多だった2005年(1-12月)の13件に並んだ。過去最多の更新が確実になった。

3

  • TSRデータインサイト

2026年の「学習塾」倒産 過去最多ペース 小・零細規模の塾に集中、特徴と実績に課題

2026年1-10月の「学習塾」倒産が46件(前年同期比4.5%増)で、同期間では1996年以来、最多を更新した。これまでの最多は2025年の44件だった。年間では2023年から3年連続で過去最多を塗り替え、2026年も4年連続で過去最多を更新する勢いだ。

4

  • TSRデータインサイト

10月の「飲食業」倒産 10月では最多の98件 専門料理店、居酒屋など小・零細飲食店が苦境

年末年始の書き入れ時を前に、飲食業が苦境に直面している。 2026年10月の「飲食業」倒産は98件(前年同月比1.0%増)で、10月では1997年以降の30年間で最多を更新した。また、1-10月累計は870件(前年同期比4.5%増)に達し、30年間で最多だった2025年の1,002件を超えることが確実となった。

5

  • TSRデータインサイト

詐欺事件の「グルメンピック」、判決公判に主犯者は出廷せず

日本最大級の食フェスを謳った「グルメンピック」の出店料を騙し取ったとして詐欺罪で逮捕された運営会社、大東物産(株)(TSR企業コード:300183526、東京都中野区)の幹部ら4名の判決公判が3月19日、東京地裁(丹羽敏彦裁判長)で開かれた。

TOPへ