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2025年2月「金融政策に関するアンケート」調査

　ことし1月24日、日本銀行は政策金利の0.5％程度への引き上げを決定した。2024年3月のマイナス金利解除とイールドカーブ・コントロール（長短金利操作）の撤廃、同7月の0.25％程度への引き上げに続く金融引き締めで、企業の資金調達への影響を懸念する声は根強い。
　東京商工リサーチは2月3日～10日に企業アンケートを実施し、資金調達への影響を探った。この1年間で借入金利が「すでに上昇している」との回答は44.4％に達した。また、今後半年先の借入金利について、メインバンクから「引き上げをはっきり伝えられた」、「可能性を示唆された」との回答は合計56.0％と半数を超えた。
　メインバンクから借入金利について、現状から0.1％上昇を打診された場合、「受け入れる」との回答は84.1％に達した。0.3％の上昇では54.9％、0.5％の上昇では31.2％だった。前回調査（2024年10月）は、それぞれ82.2％、42.1％、22.9％で、金利上昇の許容度はアップしている。
　また、「既存の金利より1.0％の上昇を打診された場合」の対応では、16.8％が「受け入れる」と回答した。物価高での金利上昇は企業収益に直結するが、上昇を許容せざるを得ない事情も見え隠れする。

※本調査は、2025年2月3日～10日にインターネットによるアンケート調査を実施し、有効回答5,427社を集計・分析した。
※資本金1億円以上を大企業、1億円未満（個人企業等を含む）を中小企業と定義した。前回調査は2024年10月16日公表。

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Q1.日銀は今年1月に短期金利の誘導目標を0.50％程度に引き上げました。資金調達の借入金利は今後どのように変化すると思いますか？昨年2月の水準と比較して回答ください（一つ選択ください）（択一回答）　

◇「すでに上昇」が44.4％

　最も多かったのは「すでに上昇している」の44.4％（5,382社、2,391社）だった。
　以下、「2025年6月末までに上昇する」の32.4％（1,744社）、「2025年7～12月のあいだに上昇する」の13.4％（724社）と続く。
「すでに上昇」、もしくは「今年中に上昇」と回答した企業は合計90.2％に達し、日銀の金利引き上げの影響の大きさを物語っている。
　「すでに上昇」、もしくは「今後上昇する」と回答した企業を業種別（業種中分類、回答母数10以上）でみると、「木材・木製品製造業」や「宿泊業」、「織物・衣服・身の回り品小売業」など7業種で100.0％だった。

Q2.今後（概ね向こう半年）の資金調達の借入金利について、メインバンクより、どのような説明がありましたか？1年以内に受けた説明を基にご回答ください（択一回答）　

◇多くが「金利引き上げ」と説明される

　「今後の金利の話はしていない」が41.9％（5,427社中、2,276社）で最も多かった。
　次いで、「金利引き上げの可能性を示唆された」が29.5％（1,601社）、「金利引き上げをはっきり伝えられた」は26.5％（1,440社）。
　メインバンクと金利の話をした企業を分母（3,151社）にすると、金利引き上げを言及された企業は96.5％に達する。
　「引き上げ」を言及された業種別（業種中分類、回答母数10以上）は、 トップが「木材・木製品製造業」の74.0％（27社中、20社）だった。

Q3.メインバンクから今後の資金調達の借入金利について、既存の利率より0.1％、0.3％、0.5％、1.0％の上昇を打診されたと仮定した場合、貴社はどのように対応しますか？（択一回答）　

　「受け入れる」と回答した企業は、上昇幅が0.1％では84.1％（4,983社中、4,191社）、0.3％では54.9％（4,746社中、2,607社）、0.5％は31.2％（4,540社中、1,421社）、1.0％は16.8％（4,393社中、742社）で、上昇幅が増加するほど、割合は低下した。

　メインバンクから既存の利率より0.3％の上昇を打診されても「受け入れる」と回答した企業は54.9％と半数を超えた。ただ、0.5％の上昇では31.2％まで低下し、「他行へ調達を打診する」との回答が50.3％に達する。日銀の金利引き上げに伴い、各金融機関は融資利率の引き上げ幅を探っているが、0.4％前後が与信関係を維持するひとつの目安になりそうだ。