日産グループ向け1次中小サプライヤー4割が減益 ～ 日産の構造改革の余波、今後の懸念に ～
ホンダとの経営統合の打ち切りが報じられ、今後の構造改革の内容にも注目が集まる日産自動車。日産と主要グループ企業（以下、日産グループ） と取引する国内企業は1万3,283社。そのうち部品メーカーを中心とした中小企業の直接仕入先（1次中小サプライヤー）の最新期決算は4割が減益（最終利益ベース）で、15％が赤字と苦戦していることが東京商工リサーチ（TSR）の調査でわかった。
1次中小サプライヤー最新期の売上高を合算すると前々期と比べ16.9％伸びたが、利益は8.3％減と厳しい状況にある。一方、大企業のサプライヤーの売上高は前々期から21.4％増、利益は同69.0％増と対照的だ。
ホンダとの統合協議の打ち切りが報じられ、日産グループのサプライチェーンに動揺が広がっている。ピラミッド型の取引網が構築された日産グループの中小1次サプライヤーをTSRデータベース（2024年12月時点）から分析した。
取引先合計は1万3,283社
日産自動車と、同社の2024年3月期有価証券報告書に記載のある国内関係会社17社の仕入先・販売先を抽出すると、1次2次含めて1万3,283社（重複排除）が該当する。
このうち、1次仕入先で銀行や金融・保険業を除き、資本金1億円未満の中小企業を対象に3期連続して業績（売上高・最終利益）を比較できる1,060社を分析した。
最新期（2023年度）の売上高合計は3兆6,034億8,400万円で、前期から7.3％増、2期前の前々期から16.9％増と増収が続いている。一方で、利益は最新期が1,133億7,400万円で、前期から25.0％増ながら、前々期と比べると8.3％減少している。
銀行など金融・保険業を除く資本金1億円以上の大企業477社でみると、最新期の売上高合計は58兆7,061億4,800万円で、前々期から21.4％増と大幅に増えた。利益も4兆3,573億6,300万円と前々期から69.0％増と伸び、中小企業と比べて大企業の業績伸長が際立った。
同じ条件で、ホンダグループ1次中小サプライヤー1,529社を分析すると、利益は前々期から11.2％増の1,321億4,300万円と回復している。ホンダに比べ、日産グループの1次中小サプライヤーの利益は厳しい状況が浮かび上がる。
売上高別、10億円未満が半数近く
日産グループの1次中小サプライヤーを売上高別でみると、最多は10億円以上50億円未満の368社（構成比34.7％）だった。以下、1億円以上5億円未満の248社（同23.4％）、5億円以上10億円未満の145社（同13.6％）と続く。
100億円以上が69社（同6.5％）あったが、1億円未満も131社（同12.3％）ある。売上高10億円未満は49.4％で半数近くを占めた。
利益状況、4割が減益
最終利益別では、最新期が黒字だったのは898社（構成比84.7％）、赤字は162社（同15.2％）だった。前々期の赤字企業率20.4％から5.2ポイント改善したが、15％が赤字と厳しい経営が続いている。
なお、資本金1億円以上の大企業では、最新期の赤字企業率は10.2％で、中小企業より5ポイント低かった。
最新期を対前年増減益でみると、増益企業率は51.7％に対して減益企業率は40.8％だった。減収減益だった企業は19.8％に達する。業績が悪化しているサプライヤーも多い。
世界第3位の巨大グループを目指した交渉は暗礁に乗り上げた。ただ、電動化や自動運転など自動車業界を取り巻く環境は激変している。完成車メーカーだけでなく、サプライヤーの再編統合に向けた機運はこれまでになく高まっている。
国内のファンド関係者は、「地場サプライヤーはメインバンクの地銀の営業テリトリーを超えた再編がしにくい構造が続いていた。しかし、完成車メーカーが激流に揉まれる中、ファンドを活用したダイナミックな再編も選択肢の1つだ」と意気込む。
日産グループのサプライヤーのなかには、すでに経営が悪化している企業もある。ターンアラウンド（事業再生）が必要な日産にサプライチェーンを俯瞰する力が残されているのか、心配の声は絶えない。サプライチェーン再編の足音がこれまでになく近づいている。
