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1月の「円安」関連倒産は3件、31カ月連続で発生 輸入コスト上昇で収益悪化、卸・小売、運輸業で各1件

2025年1月 「円安」関連倒産(1月31日現在)


 2025年1月の「円安」関連倒産は、前年同月と同件数の3件だった。2022年7月から31カ月連続で発生している。負債総額は5億3,700万円(前年同月比12.1%増)だった。
 日本銀行が1月24日、政策金利を0.5%程度に引き上げることを決定し、日米金利差が縮小した。1月10日に一時、1ドル=158円45銭に円安に振れたが、1月30日には1ドル=154円29銭まで円高が進んだ。
 ただ、2月に入り1ドル=155円台を挟んで推移している。

 円高による製品や商品の価格値下げまでにはタイムラグがあり、すぐに物価高が改善されるわけでない。経営体力がぜい弱で、価格転嫁が難しい中小企業は、物価高が続くなかで厳しい展開を余儀なくされている。

 1月の「円安」関連倒産は、卸売業、小売業、運輸業で各1件発生した。
 円安基調が続くなか、海外からの製品や商品の輸入価格が高止まりする一方で、販売価格への転嫁が進まず企業収益に大きな影響を及ぼしている。
 事業規模が小さい企業ほど価格転嫁が難しいだけに、企業は価格競争力の強化が求められるが、一方で適切な価格転嫁を促す環境づくりが急務になっている。


円安関連倒産月次推移

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