• TSRデータインサイト

2024年「老人福祉・介護事業」の倒産、休廃業・解散調査

 2024年は介護業界(老人福祉・介護事業)に嵐が吹き荒れた。2024年の倒産は、過去最多の172件(前年比40.9%増)を記録。事業を停止した休廃業・解散(以下、休廃業)も最多を更新する612件(同20.0%増)に達し、倒産と休廃業を合わせて784件(同24.0%増)にのぼった。

「老人福祉・介護事業」の倒産と休廃業・解散の合計 年次推移 

 休廃業は、訪問介護448件(同24.4%増)、通所・短期入所70件(同5.4%減)、有料老人ホーム25件(同92.3%増)、その他69件(同9.5%増)で、7割以上(73.2%)を訪問介護が占めた。倒産と休廃業の合計では、基本報酬のマイナス改定やヘルパー不足などが影響した訪問介護が529件(同23.8%増)と前年から102件増え、訪問介護事業者の苦境が浮き彫りとなった。


 コロナ禍に調達した借入金の返済も始まり、経営環境の先行きが見通せないまま、今後も市場撤退に追い込まれる事業者が増える可能性が高い。

 倒産と休廃業は、倒産を避けて事業を清算できる事業者と、負債の整理ができずに倒産に至る事業者に二分される。だが、コスト高が続くなかでは、倒産と休廃業は紙一重になっている。2025年も介護事業者の経営環境は厳しい状況が見込まれることから、早期に事業者への支援強化など寄り添った施策が求められる。

2024(令和6)年老人福祉・介護事業 都道府県別 「倒産・休廃業」状況


※ 本調査は、「老人福祉・介護事業」を対象に集計した。内訳は、訪問介護事業、通所・短期入所介護事業、有料老人ホーム、その他に分類。倒産は、介護保険制度が始まった2000年以降の負債1,000万円以上が対象。休廃業・解散(休廃業)は、統計を開始した2010年(内訳は2013年)以降を対象とした。

人気記事ランキング

  • TSRデータインサイト

2025年度の業績見通しに大ブレーキ 「増収増益」見込みが16.6%に急減

トランプ関税、物価高、「価格転嫁」負担で、国内企業の業績見通しが大幅に悪化したことがわかった。2025年度に「増収増益」を見込む企業は16.6%にとどまり、前回調査(2024年6月)の23.3%から6.7ポイント下落した。

2

  • TSRデータインサイト

2025年3月期決算(6月20日時点) 役員報酬1億円以上の開示は117社・344人

2025年3月期決算の上場企業の株主総会開催が本番を迎えた。6月20日までに2025年3月期の有価証券報告書を510社が提出し、このうち、役員報酬1億円以上の開示は117社で、約5社に1社だった。

3

  • TSRデータインサイト

チャプター11をめぐる冒険 ~ なぜマレリはアメリカ倒産法を利用したのか ~

ずっと日本にいるのに時差ボケが続いている。  「マレリのチャプター11が近いから関連サイトをチェックし続けろ」と6月6日に先輩に言われて以降、私の生活はアメリカ時間だ。

4

  • TSRデータインサイト

代金トラブル相次ぐ、中古車販売店の倒産が急増

マイカーを売却したのに入金前に売却先の業者が破たん――。こうしたトラブルが後を絶たない。背景には、中古車価格の上昇や“玉不足”で経営不振に陥った中古車販売店の増加がある。倒産も2025年1-5月までに48件に達し、上半期では過去10年間で最多ペースをたどっている。

5

  • TSRデータインサイト

定量×定性分析 危ない会社は増えたのか?

2024年度の全国倒産が1万144件(前年度比12.0%増)と11年ぶりに1万件を超えたが、企業の倒産リスクはどの水準にあるのか。東京商工リサーチが企業を評価する「評点」と「リスクスコア」のマトリクスからみてみた。

TOPへ