2024年の「ゼロゼロ融資」利用後の倒産状況

　　コロナ禍で窮境状態に陥った企業の資金繰り緩和に効果を発揮した「ゼロゼロ融資（実質無利子・無担保融資）」を利用した後に倒産した企業が、2024年は567件（前年比10.7％減）だったことがわかった。
　2020年にゼロゼロ融資が始まって以来、利用企業の倒産が前年を下回ったのは初めて。
　2024年4月に返済開始がピークを迎え、業績不振の企業では返済負担が重くなることが危惧されていたが、ゼロゼロ融資を利用した企業の倒産がピークアウトを示すのか注目される。初めてゼロゼロ融資を利用後の倒産が確認された2020年7月から4年半で、累計は1,787件に達した。

　ゼロゼロ融資を中心にしたコロナ関連支援は、急激な業績悪化に見舞われた企業救済に大きな効果をみせ、倒産抑制につながった。だが、コロナ禍の収束に合わせて円安が加速し、今度は原材料、燃料など輸入材の価格高騰が立ちふさがった。こうした物価高と人手不足・人件費上昇が収益に負担となり、返済原資の目途が立たない中小企業も少なくない。

　政府はゼロゼロ融資の返済開始に伴う中小企業の支援で、「コロナ借換保証」など各種支援を2024年6月まで実施し、7月以降は経営改善・再生支援に軸足を置いた支援に移行している。
　民間金融機関の「経営改善サポート保証（コロナ対応）」、日本公庫等の「コロナ資本性劣後ローン」は12月まで延長された。また、信用保証協会は「経営力強化保証制度」で保証料を減免した制度融資を始めている。
　ただ、リスケジュール（返済条件変更）で「倒産を先送りしているだけ」との厳しい指摘もある。会計検査院は、2023年度末時点でゼロゼロ融資の貸付残高のうち、返済猶予など条件変更中の残高が1兆1,888億円にのぼり、不良債権「予備軍」と指摘している。
※本調査は、企業倒産（負債1,000万円以上）のうち、「実質無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）」を受けていたことが判明した倒産（法的・私的）を集計、分析した。