2024年は選挙イヤーだった。9月に立憲民主党の代表選挙、自民党の総裁選が実施された。これに先立ちTSRは企業アンケートを実施し、日本経済・ビジネスの発展に寄与すると思う候補者とその理由を聞いた。立憲民主党では、トップは野田佳彦氏で36.3％。次いで、枝野幸男氏の4.9％だった。その後の代表選では、野田佳彦氏が当選した。

　自民党の総裁選では、過去最多の9名が総裁選に立候補した。アンケート結果は、高市早苗氏が24.4％でトップだった。次いで、石破茂氏の16.9％、小泉進次郎氏の8.3％と続いた。総裁選は、決選投票で石破氏が勝利し、第102代内閣総理大臣に任命された。

日本経済・貴社ビジネスの発展に寄与すると思うのは誰ですか？

　

　総裁選後、TSRは企業がどのような経済政策を期待しているかアンケートを実施した。それによると、トップは「内需拡大の推進」で 46.1％。次いで、「物価の安定」35.3 ％、「人手不足への対応」 29.8％の順で、多くの企業が直面する経営課題への打開策を求めていることがわかった。

　10月には、米国大統領選のアンケート調査を実施した。自社にとってトランプ氏、ハリス氏のどちらが経営にプラスか尋ねた。その結果、ハリス候補が43.5％、トランプ氏15.0％と、ハリス氏が大きく上回った。結果は、トランプ氏がすべての激戦州を制し、大統領に返り咲いた。トランプ氏は、全輸入品に対する一律10％の関税の実施、対中関税の引き上げに意欲を示し、日米の為替にも影響を与えている。

どちらの候補が当選した方が貴社の経営にプラスに働くと思いますか？

　

　TSRは合計3つの選挙で企業アンケート調査を実施した。そして、アンケート結果と実際の当選が一致したのは野田氏だけだった。国が抱える課題は、経営や経済対策以外にも多岐にわたる。企業が選ぶ政治家と、投票する人の想いは必ずしも一致しないということだろう。
　企業活動を後押しする政策が、果実となって多くの国民が享受する。そうした社会構造より、直接的な恩恵を求める声が増えているのかもしれない。社会が多層化するなか、企業と政治との距離感も変わりつつあるようだ。