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全国253信用金庫「総資金利ざや」調査

　全国253信用金庫の2024年3月期決算の「総資金利ざや（中央値）」は0.19％（前年0.17％）で、2018年3月期以降で最高を記録した。銀行は0.18％で、2020年同期以来、4年ぶりに銀行を抜いた。
　「資金調達原価率（中央値）」は0.82％（前年0.80％）で、資金の調達コストは前年より0.02ポイント上昇した。だが、「資金運用利回り（中央値）」は1.03％（同0.99％）と0.04ポイント上昇し、資金運用益の改善が収益を押し上げた格好となった。コロナ禍が落ち着き、信用金庫も貸出金利の引き上げに動いており、さらに株価上昇も「総資金利ざや」の上昇につながった。

　全国253信金の8割（83.7％）の 212金庫で「資金運用利回り」が前年を超えた。ただ、資金の調達コストを示す「資金調達原価率」も160金庫（同63.2％）で上昇している。
　一方、「資金調達原価率」が「資金運用利回り」を上回る、いわゆる「逆ざや」は2金庫（前年3金庫）に減少、2018年以降で最も少なかった。逆ざやの2金庫のうち、稚内信金（北海道）は2019年3月期から6年連続、石動信金（富山県）は2018年3月期以降で初めて逆ざやに陥った。
　長く続いた低金利の間も信用金庫は銀行と一線を画し、低金利競争を極力避けてきた。そして、金利の上昇局面ではいち早く引き上げに動き、資金運用利回りの上昇につなげた。

　信用金庫の取引先は中小・零細企業が中心で、普段から地域に密着した営業を展開している。ただ、コロナ禍からの業績回復が遅れ、収益面に課題を抱える企業が多く、今後は利ざや確保と事業再生の両輪への力量が問われてくる。

※本調査は254信用金庫のうち、非公開の1信金を除く253金庫の2024年3月期決算の「総資金利ざや」を調査した。
※「総資金利ざや」とは、「資金運用利回り」－「資金調達原価率」で算出され、収益を示す指標の一つ。貸出金や有価証券の利息などを指す「資金運用利回り」が、人件費や資金調達に要したコストの「資金調達原価率」を下回ると、貸出や運用で利益が出ていない「逆ざや」となる。
※2017年3月期以前は、主要152金庫の数値を参考までに記載した。

「逆ざや」は2金庫に減少

　253金庫のうち、2024年3月期に「総資金利ざや」がマイナス、いわゆる「逆ざや」は2金庫（前年3行）だった。2018年3月期以降、2023年3月期の3金庫を下回り最少となった。
　総資金利ざやが1.0％以上は1金庫だったが、3年ぶりに登場した。総資金利ざやが「0.3％以上0.4％未満」は10金庫増加したが、「0.1％以上0.2％未満」は3金庫減、「0.0％以上0.1％未満」は15金庫減、「0.0％未満」は1金庫減で、全体的に総資金利ざやは底上げがみられた。

地区別　中部、北陸を除く8地区で「総資金利ざや」が上昇

　10地区のうち、中部、北陸を除く8地区で「総資金利ざや（中央値）」が上昇した。
　最高が四国の0.30％（前年0.29％）で、次いで、九州0.28％（同0.23％）、東京0.26％（同0.23％）、近畿0.22％（同0.20％）、東北0.21％（0.18％）と続く。最低は、北陸の0.11％（同0.12％）。
　都道府県別では、「総資金利ざや」が前年を上回ったのは、37都道府県（構成比78.7％）で、8割近くを占めた。一方、低下は7県、同水準は3県だった。最高は高知の0.68％（前年0.54％）。次いで、沖縄0.52％（同0.45％）、山形0.43％（同0.33％）の順。
　最低は富山の0.08％（同0.08％）だった。