忘・新年会「実施」は59.6％、コロナ禍後の最高 宴会は「労働時間ではない」90.2％、認識にギャップ
2024年12月「忘・新年会に関するアンケート」調査
今年も忘年会のシーズンを迎えたが、実施率はまだコロナ禍前の水準には届いていないことがわかった。忘年会は1年間の疲労を癒し、次の年に気持ちを切り替えるとの建前で、昭和から平成初期には会社の恒例行事だった。
ところが、コロナ禍で事態が一変。2020年の開催率は5.6％まで下がり、宴会離れが加速した。その後、新型コロナが5類移行した2023年は55.9％まで回復したが、2024年は59.6％と約6割にとどまり、コロナ禍前の水準まで戻っていない。年末を迎え、街には活気が戻ってきたが、コミュニケーションのあり方はコロナ禍を契機に大きく変わり、親睦や一体感を宴会に求める時代は変化を迎えたのかもしれない。
東京商工リサーチ（TSR）は12月上旬、企業向けアンケート調査を実施した。今シーズン忘・新年会を実施する企業は59.6％（3,891社）で、前年（55.9％）を3.7ポイント上回った。忘・新年会をコロナ禍前も今回も開催する理由（複数回答）は、「従業員の親睦を図るため」が87.1％（2,719社中、2,369社）で最多、「従業員の士気向上のため」が51.1％（1,391社）の順。
一方、コロナ禍前は実施していたが、今回は実施しない理由は、「開催ニーズが高くない」が65.1％（1,149社中、749社）で最多。飲み会まで仕事の上下関係を引きずりたくない人も増えている。だが、忘・新年会は「労働時間か」という問いに、90.2％の企業が「労働時間でない」と回答している。この認識の差が、コロナ禍で変わったお金と時間の使い方、そして若者とのギャップの根源かもしれない。
※ 本調査は、2024年12月1日～9日、企業を対象にインターネットによるアンケート調査を実施し、有効回答6,529社を集計、分析した。
※ 資本金1億円以上を大企業、1億円未満（個人企業等を含む）を中小企業と定義した。
Q1.貴社は、2024年末の「忘年会」、または2025年初の「新年会」を開催しますか？コロナ禍前（2019年末の「忘年会」、または2020年初の「新年会」）との比較で回答ください（択一回答)
◇今シーズンの忘・新年会「実施」は59.6％
最多は、「コロナ禍前も実施しており、今回も実施する」の41.8％（6,529社中2,731社）だった。「コロナ禍前は実施せず、今回は実施する」は17.7％（1,160社）で、忘・新年会を「実施する」は合計59.6％（3,891社）と約6割に達した。
一方、「コロナ禍前は実施せず、今回も実施しない」は22.1％（1,448社）、「コロナ禍前は実施していたが、今回は実施しない」が18.2％（1,190社）で、合計40.4％（2,638社）が実施しない。
前年に比べ、それぞれ約4ポイントの増減幅で、コロナ禍の宴会控えが定着した格好となった。
Q2.Q1で「コロナ禍前も今回も実施する」と回答された方に伺います。実施する理由は次のどれですか？（複数回答）
◇「従業員の親睦」が約9割
コロナ禍前から変わらず実施する理由を聞いた。
最多は「従業員の親睦を図るため」の87.1％（2,719社中、2,369社）。次いで「従業員の士気向上のため」の51.1％（1,391社）だった。「会社の定番行事のため」は38.1％（1,037社）にとどまった。
規模別では、「会社の定番行事のため」との回答は、大企業31.8％、中小企業38.8％で、中小企業が7.0ポイント高かった。
「その他」は、「取引業者への謝意」（不動産業、資本金1億円未満）、「従業員からの要望」（建設業、資本金1億円未満）など。
Q3.Q1で「コロナ禍前は実施、今回は実施しない」と回答された方に伺います。実施しない理由は次のどれですか？（複数回答）
◇「開催ニーズが高くない」6割超
コロナ禍前の実施から一転し、今回は実施しない理由を聞いた。
最多は「開催ニーズが高くないため」が65.1％（1,149社中、749社）。次いで、「参加に抵抗感を示す従業員が増えたため」の36.6％（421社）だった。
規模別では、低い開催ニーズや従業員の抵抗感は、中小企業より大企業が高かった。
一方、「忘・新年会に関わる費用を削減」を理由に挙げたのは中小企業が18.4％と高かった。
産業別で、「開催ニーズが高くない」との回答が最も多かったのは、農・林・漁・鉱業の70.0％（10社中、7社）。次いで、小売業の69.1％（68社中、47社）と続く。
Q4.Q1で「今回実施する」と回答された方に伺います。忘・新年会は労働時間になりますか？（択一回答）
◇「労働時間にならない」9割超
忘・新年会を実施する企業に労働時間になるかを尋ねると、「労働時間にならない」が90.2％（3,743社中、3,377社）だった。「労働時間になる」と回答した企業は9.7％（366社）で1割に届かなかった。
産業別では、 「労働時間になる」は、不動産業14.7％（115社中、17社）、情報通信業の14.6％（219社中、32社）、小売業の14.4％（138社中、20社）で高かった。
一方、「労働時間にならない」は、最高が運輸業の96.9％（130社中、126社）。次いで、卸売業の92.1％（741社中、683社）、製造業の91.7％（945社中、867社）の順だった。
