• TSRデータインサイト

接待と二次会離れ? 「バー,キャバレー」の倒産1.6倍増 2024年1-11月「飲食業」倒産 すでに年間最多の908件

2024年1-11月の「飲食業」倒産


 2024年1-11月の飲食業の倒産(負債1,000万円以上)は、908件(前年同期比11.0%増)に達した。これまで年間最多の2023年(1‐12月)の893件を15件上回り、11月までで年間最多を更新した。
 コロナ禍が落ち着き、年末年始のかき入れ時を迎えている。だが、深刻な人手不足が解消しないまま、人件費や食材費、光熱費などの物価上昇が続き、小・零細規模の飲食業者の経営を圧迫している。

 飲食業の倒産は、最多がラーメン店や焼肉店などの「専門料理店」224件(前年同期比10.8%増)、増加率では「バー,キャバレー,ナイトクラブ」80件(同66.6%増)で1.6倍に増加した。
 飲食業のうち、「食堂,レストラン」(204件)、「専門料理店」(224件)、「そば・うどん店」(17件)、「すし店」(27件)、「バー,キャバレー,ナイトクラブ」(80件)の5業種は、11月までに2023年の年間倒産を超えた。

 資本金別は、1千万円未満が810件(前年同期比15.3%増)と約9割(89.2%)に達した。また、形態別は、再建を諦めた破産が860件(同11.2%増)と94.7%を占めた。

 「物価高」倒産は、60件(前年同期54件)。「人手不足」関連倒産は、人件費高騰11件(同7件)、求人難6件(同5件)、従業員退職3件(同2件)の合計20件(同14件)。
 コロナ禍で痛手を受けた飲食業界に、インバウンド需要や賃金上昇などでお客が戻ってきた。だが、物価高を反映した値上げで来店回数が落ち込み、物価上昇に見合う売上増が厳しい飲食店も多い。小・零細規模の飲食店は人手不足、物価高、値上げが重くのしかかっている。

※本調査は、日本産業分類の「飲食業」(「食堂,レストラン」「専門料理店」「そば・うどん店」「すし店」「酒場,ビヤホール」「バー,キャバレー,ナイトクラブ」「喫茶店」「その他の飲食店」「持ち帰り飲食サービス業」「宅配飲食サービス業」)の2024年1-11月の倒産(負債1,000万円以上)を集計、分析した。


飲食業の倒産 1-11月推移


業種別 10業種のうち、5産業ですでに前年の年間件数を超す

 業種別は、最多が「専門料理店」の224件(前年同期比10.8%増)。以下、「食堂,レストラン」の204件(同11.4%増)、「酒場、ビヤホール(居酒屋)」の172件(同8.8%増)の順で、「喫茶店」「宅配飲食サービス業」を除く8業種で前年同月を上回った。また、「食堂,レストラン」「専門料理店」「そば・うどん店」「すし店」「バー,キャバレー,ナイトクラブ」の5業種は、すでに前年の年間件数を超えた。
 増加率が最大の「バー,キャバレー,ナイトクラブ」(前年同期比66.6%増)は、コロナ禍を挟んで、接待や飲み会などの変化が影響しているようだ。

2024年1-11月 飲食業 業種小分類別倒産状況

記事の引用・リンクについて

記事の引用および記事ページへのリンクは、当サイトからの出典である旨を明示することで行うことができます。

(記載例) 東京商工リサーチ TSRデータインサイト ※当社名の短縮表記はできません。
詳しくはサイトポリシーをご確認ください。

人気記事ランキング

  • TSRデータインサイト

「モームリ」代表が逮捕、変わる「退職代行」への視線

 2月3日、退職代行サービス「モームリ」を運営する(株)アルバトロス(TSRコード:694377686、横浜市)の代表らが弁護士法違反の疑いで警視庁に逮捕された。報道によると、報酬目的で退職代行に関する業務を弁護士に紹介した疑いがある。

2

  • TSRデータインサイト

衆院選の争点 「内需拡大の推進」41.8% 政党支持率は、大企業と中小企業で違いも

1月23日、高市首相が衆議院を解散し、第51回衆議院選挙が1月27日に公示された。2月8日の開票で、解散から投開票まで16日間の戦後最短の決戦となる。

3

  • TSRデータインサイト

2025年「早期・希望退職募集」は 1万7,875人 、リーマン・ショック以降で3番目の高水準に

2025年の「早期・希望退職募集」が判明した上場企業は43社(前年57社)で、募集人数は1万7,875人(同78.5%増)に達したことがわかった。

4

  • TSRデータインサイト

【最新決算】 私立大学、半数以上が赤字に転落 売上高トップは順天堂、利益トップは帝京大学

全国の私立大学を経営する545法人のうち、半数を超える287法人が直近の2025年3月期決算で赤字だったことがわかった。  

5

  • TSRデータインサイト

2026年1月の「人手不足」倒産 36件 春闘前に「賃上げ疲れ」、「人件費高騰」が3.1倍増

2026年1月の「人手不足」倒産は、36件(前年同月比5.2%減)だった。2025年5月以来、8カ月ぶりに前年同月を下回り、1月としては5年ぶりに前年を下回った。ただ、調査を開始した2013年以降、最多だった前年に次ぐ2番目の高水準を持続している。

TOPへ