「人材派遣業」は大手企業がシェア席巻 黒字企業が8割も、コロナ後初の減益
全国1,497社「人材派遣業」業績動向調査
深刻な人手不足と賃上げを背景に、転職市場が活況を呈している。だが、その一方で人材派遣業は、人手不足による人件費上昇などで利益が追い付かず、大手と中小事業者の業績格差が年々拡大している。
全国の人材派遣業1,497社の2023年度の売上高合計は4兆6,624億円（前年度比6.0％増）で、利益合計は1,508億円（同7.5％減）と増収減益だった。
損益別では、約8割の1,191社（構成比79.5％）が黒字を確保した。だが、赤字企業は構成比20.4％（306社）で、2021年度の17.6％（264社）から2.8ポイント上昇し、ジワリと赤字企業が増えている。
東京商工リサーチ（TSR）は、全国の人材派遣業1,497社を対象に、業績動向を調査した。
売上高100億円以上は69社（構成比4.6％）と5％に満たないが、売上合計は3兆675億円で全体の65.7％を占める。一方、売上高5億円未満は787社（同52.5％）と半数を超えるが、売上合計は1,436億円と全体の3.0％にとどまり、一部の大企業が業界を牽引する構図ができている。
利益面はさらに規模格差が鮮明で、100億円以上の69社は1,133億円（構成比75.1％）に対し、5億円未満の787社は22億円（同1.4％）と、極端な開きができている。
顧客企業のニーズは複雑化し、かつ高度化が進んでいる。人材派遣事業者は、高いスキルを持つ専門人材の確保や外国人材への対応、スポットワークをはじめとした新たな競合の出現など、人手不足の時代に入り新たな課題を突き付けられている。
※ 本調査は、東京商工リサーチの企業データベース（約400万社）から、日本産業分類（細分類）の「労働者派遣業」を対象に、2023年度の業績（2023年4月期～2024年3月期決算）を最新期とし、5期連続で売上高、利益が判明した1,497社を抽出、分析した。
売上高は増加傾向が続く
全国の人材派遣業1,497社の2023年度の売上合計は、4兆6,624億4,000万円（前年度比6.0％増）、最終利益合計は1,508億円（同7.5％減）で、増収減益だった。売上合計は増収が続き、業界の活況を示している。
だが、運営コスト上昇に加え、派遣人材の確保や事務コスト上昇などが重なり、2023年度の最終利益は、減益だった。
売上高5億円未満が約5割
売上高別の社数構成比は、1億円以上5億円未満513社（構成比34.2％）が最多。次いで、10億円以上50億円未満が326社（同21.7％）、1億円未満が274社（同18.3％）と続く。
5億円未満が全体の約5割（同52.5％）を超え、100億円以上のひと握りの大手と地域や専門性に特化した中小・零細規模に二分化した構造になっている。
「人材派遣業」倒産・休廃業 新設法人の設立数を10年連続で下回る
2023年の「人材派遣業」の倒産は78件、休廃業は232件、合計310社だった。10年連続で新設法人数を下回り、新規参入の増加が過当競争を招く市場環境にある。
ただ、倒産は穏やかに推移するが、大手より体力の劣る中小・零細事業者は、人手の確保が難しくなっており、廃業や倒産に追い込まれる可能性が高まっている。
