2024年10月「負債1,000万円未満」倒産状況

　2024年10月の負債1,000万円未満の倒産は48件（前年同月比2.1％増）で、7カ月連続で前年同月を上回った。コロナ禍の支援策が縮小・終了する一方、借入返済や物価高、人件費などのコスト上昇が小・零細企業の資金繰りに打撃を与えている。2024年1-10月の累計は463件（前年同期比17.5％）に達し、年間では、2020年の630件以来、4年ぶりに500件を超えることがほぼ確実になった。

　産業別は、最多がサービス業他の22件（前年同月比21.4％減）で、4割超（構成比45.8％）を占めた。以下、建設業が10件（前年同月比150.0％増）、小売業が5件（同66.6％増）の順。
　形態別は、破産が47件と特別清算が1件で、すべて消滅型の倒産だった。
　原因別は、最多は「販売不振」の32件（前年同月比5.8％減）で、6割超（構成比66.6％）を占める一方で、「事業上の失敗」が7件（前年同月比75.0％増）と急増し、経営計画の甘さに起因した倒産の増加が目立った。

　負債1,000万円未満で倒産した企業は、小・零細企業が大半で資金的・人的制約が大きく、自力での経営再建や事業再生への取り組みが難しい。経営状況の悪化から税金や社会保険料を滞納する企業も増加している。日本年金機構が個人企業に近い小・零細企業への滞納に対しても徴収に動き、取引照会が増えているとの指摘もある。コロナ禍の資金繰り支援の終了後、金融機関は資金支援から事業再生に軸足を移しており、自立が難しい小・零細企業には廃業支援を含めた寄り添った対応が急がれる。

※本調査は、2024年10月に全国で発生した企業倒産（法的、私的）のうち、企業倒産集計（負債1,000万円以上）に含まれない負債1,000万円未満の倒産を集計、分析した。