（株）環境経営総合研究所（TSR企業コード:294046615、渋谷区、以下ERI）への問い合わせが止まらない。
　8月20日に日本政策投資銀行（以下DBJ）に会社更生法を申し立てられてから1カ月以上が過ぎた9月30日に開始決定が下りたが、破たんの真相や再建の行方など問い合わせの種類は多様だ。
　異例の展開を辿るERIのこれまでの経緯をまとめた。

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　8月20日夜、東京商工リサーチ（TSR）情報部に第一報が入った。「ERIが会社更生を申し立てられたようだ・・・」。
　ERIが公表してきた決算数値は、売上高519億円、最終利益36億円（2023年8月期）。環境に配慮した新素材「紙マスターバッチ」や「ＭＡＰＫＡ」を扱い、長年にわたり順調に売上高を伸ばし、黒字を維持する優良企業だ。誰がこんな結末を想像できただろう。
　だが、ERIを巡っては、ある金融機関が数年前から警戒しているとの話があり、今年8月に入るとバンクミーティングの噂も飛び交った。虚像と実像が入り乱れた企業でもあった。検索サイトの検索候補（第2ワード）には「粉飾」が並ぶ。優良企業と目された一方、関係先が注目していた証拠だ。
　2023年末、TSRのERI担当者が代表者に接触した。すると十数年前の報告書（TSR REPORT）に添付されていた「推定業績」に激しい抗議を受けた。昔の推定業績にクレームをかける。異常な事態だが、複数回にわたる代表者とのやり取りは埒が明かなかった。
　なぜ、代表者は自ら過去を蒸し返すのか。一見優良にみえるERIに何が起こっていたのか。その答えと思える背景が、TSRが独自入手したERIとDBJとの面談記録に記されている。

「ヤバイ人たち」と「粉飾」

　面談記録によると、7月29日にERIの代表者と弁護士1名がDBJを訪問した。面談記録に弁護士名の記載はない。ただ、関係筋によると、本件を担当したのは事業再生に精通し、倒産村では名の知れた有力な弁護士だ。
　席上、ERIの代表者は「（今年）4月に関係先より、当社が粉飾しているとの指摘を受けた」と切り出した。粉飾を暗に認めた上で、理由について「15年以上前にマスコミに出ていない事件に巻き込まれ、ヤバイ人たちに取り付かれ、相当な金額を吸い上げられた。その穴埋めのために粉飾した」と説明。同席した弁護士は粉飾について、実際の売上高は対外公表の10分の1以下であり、少なくとも3パターンの決算書があることを明らかにした。
　衝撃の告白をした後、代表者は「引き続き最前線でやっていきたい」と続投への意欲と受け取れる発言をしたという。ただ、面談記録は、DBJ担当者による「不正額が大きく、このまま業務執行を続けることは難しい」との発言で締めくくられている。
　すでに15年以上前から粉飾決算をしていた。しかも売上高の乖離は10倍もあり、代表者自ら優良企業を装っていた。2014年には経済産業省の「グローバルニッチトップ企業100選」に選出されている。

交流先と情報管理

　ERIをめぐっては、5年以上前に補助金詐欺で逮捕された企業と親密だった人物が出入りしていたとの話もある。
　また、政府系金融機関を含めた複数の金融機関がERIにファイナンスし、好事例として各行のホームページ（HP）でPRしている。だが、8月20日夜、第一報を受け、これらを確認するとすでに閲覧できない状態にしていた金融機関もあった。ある金融機関の担当者は、DBJ以外の金融機関がHP上のPRを速やかにクローズしていた事実に驚きを示す。
　ERIの代表者が、DBJに話した内容にどれほどの信憑性があるか不明だ。仮にあったとしたら、過去の事件はどういったものだったのか。

　事実は小説より奇なり――。大型粉飾の真相は、まだ藪の中にある。

（東京商工リサーチ発行「TSR情報全国版」2024年9月30日号掲載「WeeklyTopics」を再編集）