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　三井住友銀行をメインバンクする企業数が初めて10万社（10万442社）を超えた（8月21日号掲載、2024年全国メインバンク調査）。調査対象158万5,849社の6.3％がメインバンクに三井住友銀行を選んでいる。

　1位の三菱UFJ銀行（12万6,642社）との差は2万6,200社。2023年調査では、両行の差は2万6,717社だったが、517社縮まった。
　メインバンクとして取引する企業の本社地では、東京都は三菱UFJ銀行が1位（5万3,863社）で、みずほ銀行に次ぐ3位（4万1,483社）。三菱UFJ銀行とは1万2,380社の差があり、激戦が続く。

　大阪府では1位三菱UFJ銀行（2万5,254社）と2位三井住友銀行（2万4,403社）の差はわずか851社だ。太陽神戸銀行を引き継ぐ三井住友銀行は兵庫県では1位（1万2,810社）で圧倒的なシェアを持つ。
　一方、東海銀行を引き継ぐ三菱UFJ銀行は愛知県で1位（1万9,412社）に立ち、両行のこれまでの合併や統合の歴史もエリアのシェアに反映している。

三井住友銀行本店（TSR撮影）

メイン企業の本社は大都市に集中

　1990年に三井銀行と太陽神戸銀行が合併したさくら銀行が、2001年に住友銀行と合併し、三井住友銀行が誕生した。
　三井住友銀行をメインとする10万442社の本社地は、東京都が4万1,483社（構成比41.3％）、大阪府が2万4,403社（同24.3％）、兵庫県が1万2,810社（同12.7％）など、首都圏と近畿が上位に並ぶ。そうしたなかで唯一、福岡県が9位にランクインした。
　3位までが全体の約8割を占め、10位までで95.2％に達する。対して、徳島県、高知県、鳥取県、島根県、宮崎県は社数が少なかった。

　取引支店（店舗）を分析すると、最多は本店営業部の1,393社。次いで、神戸営業部1,255社、梅田の1,239社、新宿西口の1,219社、神田の1,186社と続く。
　上位20位では、東京都が本店営業部含めて15店。大阪府が梅田など3店、その他が兵庫県と京都府だった。

10年間で取引企業の売上高が約20％増

　今年3月末時点の東京商工リサーチ（TSR）の企業データベースから、三井住友銀行をメインとする企業の2023年（1-12月期）と10年前の2013年の売上高と最終利益を分析した。両年の業績が比較可能な企業（売上高約3万社、利益約2万社）を抽出した。
　2013年の売上高合計は150兆6,998億円だったが、2023年は168兆7,370億円となり、11.9％増（18兆372億円増）と好調だ。
　また、最終利益合計は2013年が3兆2,202億円、2023年が11兆6,151億円で、260.6％増（8兆3,948億円増）と、3.6倍となった。

売上高10億円以上が4社に1社

　直近売上高が判明した8万9,805社を対象に分析した。売上高100億円以上は2,946社（構成比3.2％）で、100社に3社が100億円超の企業だった。売上高10億円以上は1万3,546社（同15.0％）で、4社に1社だった。
　一方で、売上高1億円未満は4万3,566社（構成比48.5％）で半数近くを占め、三菱UFJ銀行（同49.1％）と同様に、メガバンクをメインバンクと公表し、対外クレジットを高めたい企業も多いようだ。
　10万442社の産業別は、サービス業他が2万6,586社（構成比26.4％）でトップ。次いで、建設業の1万7,948社（同17.8％）、卸売業の1万3,647社（同13.5％）、製造業の1万2,180社（同12.1％）が続く。

直近1年で新たに4,468社のメインに

　2023年3月末で三井住友銀行がメインだった企業のうち、2024年3月末でメインから外れた3,251社を分析した。
　まず、廃業や解散・合併、その他の理由で1,941社（構成比59.7％）が対象から外れた。次いで、他行へ変更が1,035社（同31.8％）、倒産が275社（同8.4％）だった。
　一方、2024年に三井住友銀行を新たにメインバンクとした企業は4,468社だった。
　4,468社の産業別は、最多がサービス業他1,400社（構成比31.3％）。次いで、卸売業524社（同11.7％）、情報通信業503社（同11.2％）、製造業495社（同11.0％）と続く。特に、情報通信業との取引が目立つ。
　本社所在地の都道府県別は、東京都が1,849社（構成比41.3％）、大阪府1,028社（同23.0％）、兵庫県582社（同13.0％）で、もともと取引社数が多く、シェアの高い都市で新たな取引が生まれていることがわかる。

　メイン取引社数で、3メガバンクで唯一、三井住友銀行は増加率が1％を超え、初めて10万社を上回った。
　三井住友フィナンシャルグループは、2024年度連結の株主純利益を初の1兆円超えを目標とする。スタートアップ支援にも力を注いでおり、三井住友銀行のメイン企業はさらに増えるだろう。この勢いは、取引企業にも追い風だ。

（東京商工リサーチ発行「TSR情報全国版」2024年9月20日号掲載「WeeklyTopics」を再編集）