• TSRデータインサイト

企業が選ぶ次の自民党総裁は高市早苗氏 立憲民主党は野田佳彦氏

自民党総裁選、立憲民主党代表選に関するアンケート調査


 野党第一党の立憲民主党の代表選は9月7日に告示され、4人が立候補し、23日に開票される。また、与党第一党の自民党総裁選は9月12日に告示され、過去最多の9人が立候補し、27日に開票される。
 世代交代も注目されるなか、企業に景気や自社ビジネスの発展に寄与すると思う候補者を聞いた。その結果、自民党は、経済、国防で保守的な考えを示す高市早苗氏(支持率24.4%)がトップだった。立憲民主党は、首相経験のある野田佳彦氏(同36.3%)だった。

 東京商工リサーチ(TSR)は9月4~9日、企業向けアンケート調査を実施し、両選挙について聞いた。

 岸田文雄首相の総裁任期満了に伴う総裁選が実施される自民党は、裏金問題で派閥の多くが解消し、過去最多の候補者が立候補した。日本経済や自社ビジネスの発展に寄与すると思う候補者のトップは高市早苗氏(支持率24.4%)だった。次いで、石破茂氏(同16.9%)、小泉進次郎氏(同8.3%)、青山繁晴氏(同6.1%、立候補せず)の順。
 一方、政権獲得を目指す立憲民主党は、期待する候補者では野田佳彦氏(同36.3%)が最多だった。次いで、枝野幸男氏(同4.9%)、江田憲司氏(同3.9%、立候補せず)の順。
 ただ、「日本経済・自社ビジネスの発展に寄与すると思う人物はいない」との回答が、自民党は21.7%(5,921社中、1,286社)、立憲民主党は50.8%(5,433社中、2,761社)と半数を超えた。
 今回のアンケートで、それぞれの党が抱える政策とイメージが浮き彫りになった。

※本調査は、2024年9月4~9日にインターネットによるアンケート調査を実施し、有効回答5,921社を集計・分析した。対象は、9月上旬までに立候補が取り沙汰されていた議員で、立候補締切時点で立候補を取りやめた議員を含む。


Q.自由民主党の総裁選挙について伺います。9月12日に告示され、27日に開票されますが、以下のうち、日本経済・貴社ビジネスの発展に寄与すると思うのは誰ですか?(択一回答)

◇トッ プは高市早苗氏
 自民党総裁選に立候補を表明または、意欲を示した候補者のうち、日本経済・自社ビジネスの発展に寄与すると思うのは誰かを聞いた。
 5,921社から回答を得た。
 最多は、高市早苗氏で24.4%(5,921社中、1,447社)だった。
 次いで、石破茂氏の16.9%(1,005社)、小泉進次郎氏の8.3%(492社)、青山繁晴氏6.1%(367社)と続く。
 「寄与すると思う人物はいない」は21.7%(1,286社)だった。

自由民主党の総裁選挙について伺います。9月12日に告示され、27日に開票されますが、以下のうち、日本経済・貴社ビジネスの発展に寄与すると思うのは誰ですか?◇トップは高市早苗氏
 

Q.立憲民主党の代表選挙について伺います。9月7日に告示され、23日に開票されますが、以下のうち、日本経済・貴社ビジネスの発展に寄与すると思うのはどの候補者ですか?(択一回答)

◇約半数が「寄与すると思う人物はいない」
 立憲民主党の代表選挙について5,433社から回答を得た。トップは、総理経験者の野田佳彦氏で36.3%(1,976社)。
 次いで、枝野幸男氏の4.9%(269社)が続く。 
 ただ、日本経済・自社ビジネスの発展に「寄与すると思う人物はいない」との回答が半数を超えた50.8%(5,433社中、2,761社)だった。

立憲民主党の代表選挙について伺います。9月7日に告示され、23日に開票されますが、以下のうち、日本経済・貴社ビジネスの発展に寄与すると思うのはどの候補者ですか?◇約半数が「寄与すると思う人物はいない」


 

記事の引用・リンクについて

記事の引用および記事ページへのリンクは、当サイトからの出典である旨を明示することで行うことができます。

(記載例) 東京商工リサーチ TSRデータインサイト ※当社名の短縮表記はできません。
詳しくはサイトポリシーをご確認ください。

人気記事ランキング

  • TSRデータインサイト

ダイヤモンドG、「破産時の現預金が64 万円」 ~ 第1回債権者集会で管財人が報告 ~

歌手の長渕剛さんの事務所から破産を申してられたダイヤモンドグループ(株)(TSRコード:298291827、2025年12月破産開始)の第1回債権者集会が、5月18日13時30分から東京地裁(ビジネス・コート)で開かれた。

2

  • TSRデータインサイト

役員報酬額 歴代最高の134億円「セブン&アイHD」デピント元取締役

(株)セブン&アイホールディングスのジョセフ・マイケル・デピント元取締役(2025年3月9日辞任)の2026年2月期の役員報酬額が、134億1,700万円と、過去最高額となった。5月20日に公表された有価証券報告書で判明した。

3

  • TSRデータインサイト

弁護士の実務経験を活かし、大学院で教授職を担う ~ 髙井総合法律事務所・髙井章光弁護士 単独インタビュー ~

 2025年度の倒産が1万505件(前年度比3.5%増)と、2年連続で1万件を超えた。2013年以来、12年振りの高水準で、抜本再生の局面にある企業が少なくない。  こうしたなか、企業法務や倒産法に強みを持ち、存在感を高めているのが髙井総合法律事務所(東京都港区)だ。

4

  • TSRデータインサイト

宗教法人、不正な法人格取得に歯止め  「不活動宗教法人」の対策強化へ

文化庁は4月27日、活動実態のない「不活動宗教法人」などが脱税やマネーロンダリング(資金洗浄)などに利用されるのを防ぐため、対策検討会議を開催した。

5

  • TSRデータインサイト

居酒屋の倒産が過去最多ペース、1-4月は5割増 ~ 宴会・飲み放題の価格上昇、客離れ誘発も ~

2026年1-4月の「居酒屋」倒産は88件(前年同期比54.3%増)と急増した。1989年以降、同期間の倒産は2024年の59件を大きく上回り、最多を更新した。東京商工リサーチの企業データベースから1-4月の「居酒屋」倒産(負債1千万円以上)を抽出し、分析した。

TOPへ