• TSRデータインサイト

企業が選ぶ次の自民党総裁は高市早苗氏 立憲民主党は野田佳彦氏

自民党総裁選、立憲民主党代表選に関するアンケート調査


 野党第一党の立憲民主党の代表選は9月7日に告示され、4人が立候補し、23日に開票される。また、与党第一党の自民党総裁選は9月12日に告示され、過去最多の9人が立候補し、27日に開票される。
 世代交代も注目されるなか、企業に景気や自社ビジネスの発展に寄与すると思う候補者を聞いた。その結果、自民党は、経済、国防で保守的な考えを示す高市早苗氏(支持率24.4%)がトップだった。立憲民主党は、首相経験のある野田佳彦氏(同36.3%)だった。

 東京商工リサーチ(TSR)は9月4~9日、企業向けアンケート調査を実施し、両選挙について聞いた。

 岸田文雄首相の総裁任期満了に伴う総裁選が実施される自民党は、裏金問題で派閥の多くが解消し、過去最多の候補者が立候補した。日本経済や自社ビジネスの発展に寄与すると思う候補者のトップは高市早苗氏(支持率24.4%)だった。次いで、石破茂氏(同16.9%)、小泉進次郎氏(同8.3%)、青山繁晴氏(同6.1%、立候補せず)の順。
 一方、政権獲得を目指す立憲民主党は、期待する候補者では野田佳彦氏(同36.3%)が最多だった。次いで、枝野幸男氏(同4.9%)、江田憲司氏(同3.9%、立候補せず)の順。
 ただ、「日本経済・自社ビジネスの発展に寄与すると思う人物はいない」との回答が、自民党は21.7%(5,921社中、1,286社)、立憲民主党は50.8%(5,433社中、2,761社)と半数を超えた。
 今回のアンケートで、それぞれの党が抱える政策とイメージが浮き彫りになった。

※本調査は、2024年9月4~9日にインターネットによるアンケート調査を実施し、有効回答5,921社を集計・分析した。対象は、9月上旬までに立候補が取り沙汰されていた議員で、立候補締切時点で立候補を取りやめた議員を含む。


Q.自由民主党の総裁選挙について伺います。9月12日に告示され、27日に開票されますが、以下のうち、日本経済・貴社ビジネスの発展に寄与すると思うのは誰ですか?(択一回答)

◇トッ プは高市早苗氏
 自民党総裁選に立候補を表明または、意欲を示した候補者のうち、日本経済・自社ビジネスの発展に寄与すると思うのは誰かを聞いた。
 5,921社から回答を得た。
 最多は、高市早苗氏で24.4%(5,921社中、1,447社)だった。
 次いで、石破茂氏の16.9%(1,005社)、小泉進次郎氏の8.3%(492社)、青山繁晴氏6.1%(367社)と続く。
 「寄与すると思う人物はいない」は21.7%(1,286社)だった。

自由民主党の総裁選挙について伺います。9月12日に告示され、27日に開票されますが、以下のうち、日本経済・貴社ビジネスの発展に寄与すると思うのは誰ですか?◇トップは高市早苗氏
 

Q.立憲民主党の代表選挙について伺います。9月7日に告示され、23日に開票されますが、以下のうち、日本経済・貴社ビジネスの発展に寄与すると思うのはどの候補者ですか?(択一回答)

◇約半数が「寄与すると思う人物はいない」
 立憲民主党の代表選挙について5,433社から回答を得た。トップは、総理経験者の野田佳彦氏で36.3%(1,976社)。
 次いで、枝野幸男氏の4.9%(269社)が続く。 
 ただ、日本経済・自社ビジネスの発展に「寄与すると思う人物はいない」との回答が半数を超えた50.8%(5,433社中、2,761社)だった。

立憲民主党の代表選挙について伺います。9月7日に告示され、23日に開票されますが、以下のうち、日本経済・貴社ビジネスの発展に寄与すると思うのはどの候補者ですか?◇約半数が「寄与すると思う人物はいない」


 

人気記事ランキング

  • TSRデータインサイト

2024年度「人手不足倒産予備軍」  ~ 今後は「人材採用力」の強化が事業継続のカギ ~

賃上げ圧力も増すなか他社との待遇格差で十分な人材確保ができなかった企業、価格転嫁が賃上げに追い付かず、資金繰りが限界に達した企業が事業断念に追い込まれている。  こうした状況下で「人手不足」で倒産リスクが高まった企業を東京商工リサーチと日本経済新聞が共同で分析した。

2

  • TSRデータインサイト

2025年1-11月の「人手不足」倒産 359件 サービス業他を主体に、年間400件に迫る

深刻さを増す人手不足が、倒産のトリガーになりつつある。2025年11月の「人手不足」倒産は34件(前年同月比70.0%増)と大幅に上昇、6カ月連続で前年同月を上回った。1-11月累計は359件(前年同期比34.4%増)と過去最多を更新し、400件も視野に入ってきた。

3

  • TSRデータインサイト

【社長が事業をやめる時】 ~消えるクリーニング店、コスト高で途絶えた白い蒸気~

厚生労働省によると、全国のクリーニング店は2023年度で7万670店、2004年度以降の20年間で5割以上減少した。 この現実を突きつけられるようなクリーニング店の倒産を聞きつけ、現地へ向かった。

4

  • TSRデータインサイト

2025年1-11月の「税金滞納」倒産は147件 資本金1千万円未満の小・零細企業が約6割

2025年11月の「税金(社会保険料を含む)滞納」倒産は10件(前年同月比9.0%減)で、3カ月連続で前年同月を下回った。1-11月累計は147件(前年同期比11.9%減)で、この10年間では2024年の167件に次ぐ2番目の高水準で推移している。

5

  • TSRデータインサイト

地場スーパー倒産 前年同期の1.5倍に大幅増 地域密着型も値上げやコスト上昇に勝てず

2025年1-11月の「地場スーパー」の倒産が22件(前年同期比46.6%増)と、前年同期の約1.5倍で、すでに前年の年間件数(18件)を超えた。

TOPへ