2024年度の「賃上げ」率 最多は「5％以上6％未満」 実施率は84.2％、中小企業は「賃上げ疲れ」も
2024年度「賃上げに関するアンケート」調査
2024年度の賃上げ（実施予定を含む）は、84.2％の企業が実施した。定期集計を開始した2016年度以降、最大だった2023年度の84.8％には0.6ポイント届かなかったが、2年連続でコロナ禍前の水準を超えた。物価高やコロナ禍からの企業業績の回復を背景に、高い賃上げ率で推移している。
ただ、規模別の実施率は、大企業が94.0％と前年度から4.1ポイント上昇した一方、中小企業は82.9％と前年度を1.3ポイント下回り、規模格差は過去最大の11.1ポイントに拡大した。大企業は賃上げを継続したが、中小企業は重い人件費負担から「賃上げ疲れ」もうかがえ、持続的な賃上げ実現の課題もみえてきた。
賃上げ内容は、「ベースアップ」が61.4％で初の6割台に乗せた。コロナ禍以降、先行きを見通せない状況で、企業は賞与の増額で一時的な賃上げに対応する傾向にあった。だが、物価高を背景に、実質賃金マイナスが26カ月連続と過去最長を更新するなかで、徐々にベースアップによる賃上げが浸透しつつある。
企業全体では賃上げは定着してきたが、中小企業では4年ぶりに賃上げ実施率が低下するなど、一部では賃上げへの息切れも顕在化している。2024年1-7月の「人件費高騰」倒産は60件（前年同期29件）と大幅に増え、すでに過去の年間最多も更新した。人手不足が深刻さを増すなか、安定的な賃上げ原資の確保に向け、生産性の向上と同時に適正な価格転嫁の実現も急がれる。
※本調査は、2024年8月1～13日にインターネットによるアンケートを実施し、有効回答6,899社を集計・分析した。
※賃上げ実体を把握するため「定期昇給」、「ベースアップ」、「賞与（一時金）の増額」、「新卒者の初任給の増額」、「再雇用者の賃金の増額」を賃上げと定義した。
※資本金1億円以上を「大企業」、1億円未満(個人企業等を含む)を「中小企業」と定義した。
Q1.今年度、賃上げを実施しましたか？（択一回答）
◇「実施率」84.2％、規模による差が過去最大
「実施した」は84.2％（6,899社中、5,810社）だった。前年度84.8％から0.6ポイント下落したが、3年連続で8割台に乗せ、コロナ禍前の水準を上回った。定期的な集計を始めた2016年度以降、2023年度に次ぐ過去2番目の高水準。
規模別の「実施率」は、大企業が94.0％（794社中、747社）で前年度（89.9％）から4.1ポイント上昇したが、中小企業は82.9％（6,105社中、5,063社）で、前年度（84.2％）を1.3ポイント下回った。
前年度は大企業が中小企業を5.7ポイント上回ったが、今年度は11.1ポイントまで拡大した。2020年度の10.0ポイント差（大企業65.9％、中小企業55.9％）を上回り、格差は過去最大となった。
産業別 賃上げ実施率、製造業が89.6％で最大
Q1の結果を産業別で集計した。賃上げ実施率が最も高かったのは、製造業の89.6％（1,646社中、1,476社）だった。以下、運輸業が88.9％（299社中、266社）、建設業が88.6％（861社中、763社）、卸売業が87.7％（1,291社中、1,133社）、農・林・漁・鉱業が85.9％（64社中、55社）、金融・保険業が82.6％（115社中、95社）、小売業が80.4％（323社中、260社）と続く。10産業中、7産業で賃上げ実施率が8割を超えた。前年度との比較で最も実施率が上昇したのは運輸業で、前年度（82.3％）を6.6ポイント上回った。
円安や半導体需要の増加などで好調が続く製造業で賃上げ実施率が高かったほか、「2024年問題」で人手不足などが深刻な運輸業や建設業でも高い実施率を示した。
一方、実施率が最も低かったのは、不動産業の62.9％（216社中、136社）で、唯一の6割台だった。インセンティブによる報酬形態が多いことや、業績変動の少ない小規模な不動産賃貸業者の割合が高いことも影響した可能性がある。
以下、情報通信業の72.1％（402社中、290社）、サービス業他の79.4％（1,682社中、1,336社）と続く。
Q2. Q1で「賃上げを実施した」と回答した方にお聞きします。実施した内容は何ですか。（複数回答）
◇「ベースアップ」実施企業が初の6割超
Q1で「実施した」と回答した企業に賃上げ項目を聞いた。5,628社から回答を得た。
最多は、「定期昇給」の74.2％（4,181社）。次いで、「ベースアップ」が61.4％（3,459社）、「賞与（一時金）の増額」が38.5％（2,171社）、「新卒者の初任給の増額」が25.0％（1,411社）、「再雇用者の賃金の増額」が12.5％（705社）の順。
「定期昇給」の実施率は前年度の75.3％を1.1ポイント下回り、4年連続で下落した。一方「ベースアップ」は前年度の56.4％を5.0ポイント上回り、3年連続の上昇で過去最大を更新した。
規模別では、「新卒者の初任給の増額」が大企業の45.6％（710社中、324社）に対し、中小企業は22.1％（4,918社中、1,087社）にとどまり、23.5ポイントと最大の差がついた。
初任給の上昇やベースアップは長期にわたる人件費の上昇につながるため、大企業に比べて体力に乏しい中小企業には実施のハードルが高い。しかし、新卒採用や人材定着に与える影響が大きく、人手不足が深刻化するなかでは、大企業だけでなく中小企業も安定した賃上げを実施できるような支援策や環境整備が重要になっている。
Q3.賃上げ率（％）はどの程度ですか？年収換算ベース（100までの数値）でご回答ください。
◇最多レンジは「5％以上6％未満」
Q1で「実施した」と回答した企業のうち、3,444社から回答を得た。
1％刻みのレンジでは、最多は「5％以上6％未満」の26.8％（924社）だった。次いで、「3％以上4％未満」の25.6％（884社）、「2％以上3％未満」の13.1％（452社）の順。
賃上げ率「5％以上」は42.6％（1,469社）だった。前年度の36.3％を6.3ポイントと大幅に上回り、物価高などを背景に賃上げが進んでいる。
規模別では、賃上げ率「5％以上」は大企業で44.4％（362社中、161社）なのに対し、中小企業は42.4％（3,082社中、1,308社）で、大企業が2.0ポイント上回った。
賃上げ率の中央値は、すべての規模で4％だった。
産業別では、賃上げ率「5％以上」の割合が最も高かったのは、農・林・漁・鉱業の54.2％（35社中、19社）だった。以下、不動産業が50.6％（73社中、37社）、建設業が49.5％（468社中、232社）、情報通信業が45.4％（187社中、85社）、卸売業が44.8％（691社中、310社）と続く。製造業は賃上げ実施率が最大だった一方で、賃上げ率「5％以上」は最も低い36.7％（907社中、333社）にとどまった。
