～ 2024年7月 「物価高」倒産状況 ～

　2024年7月の「物価高」に起因する倒産は、69件（前年同月比18.9％増）だった。今年に入り、6月を除く6カ月で前年同月を上回り、物価上昇が企業経営に影響を及ぼしている。
　負債総額は192億1,800万円（同27.0％増）で、3カ月ぶりに前年同月を上回った。

　7月前半は一時、1ドル＝161円94銭まで円安が進行したが、政府・日銀が5兆5,348億円（6月27日～7月29日における外国為替平衡操作額）の為替介入を実施し、7月31日には日銀の金融政策決定会合で政策金利の0.25％程度引き上げを決定。8月5日は一時、141円台まで急激な円高に振れた。
　ただ、加速する円高でも物価に直ちに反映される可能性は低く、企業の安定した収益確保にはしばらく時間を要する見込み。

　産業別では、最多は運輸業の16件（前年同月比14.2％増）。以下、製造業14件（同40.0％増）、建設業（同62.5％増）と卸売業（同160.0％増）が各13件の順。運輸業や製造業、建設業では、下請企業が多く、燃料や資材の価格上昇分を価格転嫁できない状況を映し出している。
　負債額は、負債1億円以上が47件（同80.7％増、構成比68.1％）を占めた。また、形態別では、破産が62件（同19.2％増、同89.8％）と圧倒的に多い。

　人材確保のための人件費上昇や借入返済に加えて、じわりと金利が上昇局面に入りつつあり、企業収益は圧迫感を増している。物価安定にはなお時間がかかるとみられ、コロナ禍からの業績回復が遅れた企業を中心に、物価高を一因とした倒産は増勢が続く見込み。

※本調査は、2024年7月の企業倒産（負債1,000万円以上）のうち、①仕入コストや資源・原材料の上昇、②価格上昇分を価格転嫁できなかった、等により倒産（私的・法的）した企業を集計、分析した。