2024年7月の「円安関連」倒産 16件 2カ月ぶりに10件超えで、今年最多を記録
2024年7月 「円安」関連倒産(7月31日現在)
2024年7月の「円安」関連倒産は、今年最多の16件(前年同月比300.0%増)と急増した。件数が10件を超えるのは5月の12件以来、2か月ぶり。
負債総額は76億5,400万円(同626.1%増)で、5月(67億2,100万円)以来の60億円超え。
老舗の紳士服メーカー、大賀の負債総額37億円が押し上げた。
7月の「円安」関連倒産は、産業別では最多が卸売業7件(前年同月1件)、次いで、製造業(同2件)と運輸業(同ゼロ)が各4件と続く。原材料や資材のコスト上昇、燃料価格の高止まりなどが、中小企業の収益にダメージを与えた格好となった。
ドル・円レートは、6月末17時は1ドル=160円93銭、7月も1ドル=161円台まで円安が加速した。しかし、6月27日から7月29日まで政府・日銀は、5兆5,348億円の為替介入を実施した。さらに、日銀が7月31日の金融政策決定会合で、政策金利を0.25%に引き上げることを決定。この直後から一気に円高が進み、8月1日は一時、1ドル=148円台まで円が急騰した。だが、資材や原材料、燃料などの輸入物価の値下げには時間が必要で、当面は円安の影響が尾を引く形で倒産は増勢をたどるとみられる。