「退職代行」業者から連絡、大企業の約2割が経験 人材確保に「賃上げ」、「休日増」などで対抗
2024年 企業の「人材確保・退職代行」に関するアンケート調査
「退職代行」業者から退職手続きの要請を大企業の約2割（18.4％）、中小企業の8.3％が経験していることがわかった。全体では約1割の企業が経験しており、社員の退職代行の利用が広がっている。
一方、社員を引き留める施策では、「賃上げ」が7割強と突出し、賃上げ以外では休暇日数の増加や、社内レクリエーションを実施する企業が多かった。SNSの急速な普及で容易に職場環境を比較できるほか、複雑な人間関係、働くことの意識の変化で、退職ルールもこれまでの『常識』が通じなくなってきたようだ。
東京商工リサーチ（TSR）は6月3日～10日、企業を対象にインターネットで「人材確保の施策」と「退職代行」についてアンケート調査を実施した。
社員が「退職代行」業者を利用した退職は、全体で9.3％の企業が経験している。規模別では大企業が18.4％、中小企業は8.3％で、大企業ほど「退職代行」が広がっていることがわかった。
新規採用や離職防止の人材確保への取り組みでは、「賃上げをした」が大企業の84.9％、中小企業で72.2％だった。また「休暇日数を増やした」は中小企業が25.2％で、大企業の17.7％を上回った。中小企業は劣勢に立つ採用活動で休暇増を前面に打ち出し、競争力を高めているようだ。
だが、賃上げや休暇日数の増加も、退職を止める決定打にはなっていない。少額で退職時の煩わしさを省ける退職代行業者の登場で、退職の心理的ハードルは下がっている。また、転職や雇用の流動化を促す論調も根強く、空前の人手不足を背景にした売り手市場が続いており、企業の人材確保は新たな局面を迎えている。
※ 本調査は、2024年6月3日～10日、企業を対象にインターネットによるアンケート調査を実施し、有効回答5,149社を集計、分析した。
※ 資本金1億円以上を大企業、1億円未満（個人企業等を含む）を中小企業と定義。人材確保と退職代行に関するアンケートは今回が初めて。
Q1.人手不足が経営課題の1つに浮上しています。貴社では人材確保（新規採用・離職防止）に向け、2023年1月以降でどのような施策を取りましたか？（複数回答）
◇「賃上げをした」が7割超え
人材確保への施策では、「賃上げをした」が73.5％（5,074社中、3,731社）で最多だった。次いで、「休暇日数を増やした」が24.4％（1,241社）、「社内レクリエーションを実施した」が10.5％（535社）、「テレワークを導入した」が8.5％（432社）、「施策は取っていない」が6.0％（305社）、「フレックスタイム制を導入した」が5.2％（268社）、「リスキリングに関する補助を充実させた」が4.6％（237社）と続く。また、「その他」は17.7％（902社）で、「外国人人材の登用」、「特別賞与の支給」、「パワーハラスメントの防止」などがあった。
規模別では、「賃上げをした」は大企業が84.9％（446社）、中小企業が72.2％（3,285社）で、中小企業が12.7ポイント下回った。また、「休暇日数を増やした」は大企業17.7％（93社）に対し、中小企業が25.2％（1,148社）で、中小企業は働き方改革を進め、福利厚生などの改善で人手不足に対処する傾向にある。
「社内レクリエーションを実施した」は大企業が12.1％（64社）、中小企業が10.3％（471社）で、具体的には「社員旅行」、「食事会やBBQ」などがあった。
Q2. 2023年1月以降、貴社では「退職代行」業者を活用した従業員の退職はありましたか？（択一回答）
◇全企業で約1割、大企業は約2割で経験
全企業で、「正社員・非正規社員であった」は1.9％（5,149社中、101社）、「正社員のみであった」は6.3％（328社）、「非正規社員のみであった」は0.9％（50社）で、これらを合計した「退職代行を活用した従業員の退職があった」企業は9.3％（479社）と約1割にのぼった。
規模別では、大企業は18.4％（499社中、92社）で約2割に達し、中小企業は8.3％（4,650社中、387社）で、2倍以上の開きがあった。
退職の背景は、職場環境、対人関係だけでなく、起業や夢、ステップアップの実現欲求など多様だ。だが、退職代行業の浸透は昔ながらの『円満退職』という言葉を死語に追いやる契機になるかもしれない。同時に、終身雇用など仕事への意識も大きく変わろうとしている。
業種別 洗濯・理容・美容・浴場業が最多
Q2で退職代行を活用した従業員の退職があったと回答した企業の業種別（母数10社以上）は、最多が美容・理容業、クリーニング業などを含む「洗濯・理容・美容・浴場業」の33.3％（15社中、5社）だった。
次いで、百貨店などを含む「各種商品小売業」が26.6％（15社中、4社）、旅館やホテルなどを含む「宿泊業」が23.5％（17社中、4社）と続く。
消費者と直接対面する接客業や販売業のBtoC業界が多いのが特徴だ。給料や待遇、休暇などの待遇改善だけでなく、職場環境や人間関係などデリケートな問題にも目を配る必要がある。
2024年春闘は、大企業の満額回答が相次いだ。中小企業は大企業と比べ賃上げは低調にとどまり、人手不足を補う求人策も後手を余儀なくされている。また、求職者の仕事選びの基準は多様化し、働きやすさは多方面から考慮すべきだ。『終身雇用』や『石の上にも3年』など、従来の感覚から脱皮し、新しい発想で解決できることから始める必要がある。
さらに、転職市場の活性化に連動して、「退職代行」業の利用が増えている。「辞める勇気」と転職時の不利は過去の話になっている。企業サイドからみると、早期退職は採用から研修に投じたコストが無駄になり、「会社の苦労を知らない」と憤るだろう。だが、社員の判断はドラスティックで、その齟齬を埋めるための労力は相当なものになる。企業は今一度、人材確保の取り組みに加え、社員や学生の意識の変化を織り込んだ人事戦略の練り直しが求められている。
