• TSRデータインサイト

2024年1‐5月の「介護事業者」の倒産 72件に急増 上半期の過去最高を上回る、深刻な人手不足と物価高

2024年1-5月「老人福祉・介護事業」の倒産調査


 2024年に入り、介護事業者の倒産が急増している。介護職員の人手不足と物価高に伴う運営コストの増加が主な要因だ。2024年1-5月の「介護事業者(老人福祉・介護事業)」の倒産は、累計72件(前年同期比75.6%増)に達した。すでに年上半期(1-6月)の過去最多だった2020年の58件を上回った。
 介護報酬がマイナス改定の「訪問介護」は34件(同61.9%増)、小幅なプラス改定にとどまった「通所・短期入所」22件(同46.6%増)、「有料老人ホーム」9件(同350.0%増)と、いずれも上半期の過去最多を5月で上回った。介護報酬のアップも人手不足や物価高のコストアップに追い付かない実態を示している。

 2024年1-5月に倒産した「介護事業者(老人福祉・介護事業)」の72件のうち、販売不振(売上不振)が57件(構成比79.1%)と約8割を占めた。また、従業員10人未満が55件(同76.3%)、破産など消滅型が69件(同95.8%)と、事業継続を断念する小規模事業者が多いことがわかった。

 介護業界は、もともとヘルパーなど介護職員の高齢化が進み、慢性的な人手不足に陥っていた。大手事業者との競合や他業種からの参入も市場競争の激化を促していた。さらに、コロナ禍で経営悪化に拍車がかかり、倒産が加速した。上半期倒産は2020年に過去最多を記録したが、その後はゼロゼロ融資などのコロナ関連支援の効果で抑制されていた。
 だが、コロナ禍が落ち着き、支援策の終了と同時に人手不足が再燃した。他業種の賃上げで賃金格差が広がり、介護職員の人材難がさらに深刻化した。介護職員のベースアップなど処遇改善にも取り組むが、採用難と離職は歯止めが掛からずにいる。また、光熱費や燃料、介護用品などの物価高で運営コスト増も無視できない。ゼロゼロ融資などコロナ禍の支援が過剰債務を招き、財務悪化で新たな資金調達が難しい事業者も多く、複合的な要因が経営を圧迫している。

 2024年度の介護報酬はプラス1.59%だったが、マイナス改定の「訪問介護」を中心に、基本報酬が想定ほど上がらず、事業継続をあきらめた倒産が押し上げている可能性もある。人手不足や物価高などの根本的な問題は単独では解決できないだけに、しばらくは倒産の増勢が続きそうだ。

※ 本調査は、「老人福祉・介護事業」を対象に集計した。内訳は、有料老人ホーム、通所・短期入所介護事業、訪問介護事業、その他に分類した。
※ 本調査は、介護保険制度が始まった2000年から、負債1,000万円以上の倒産を集計している。


介護業界の倒産が過去最多             

 2024年1-5月の「老人福祉・介護事業」の倒産は72件(前年同期比75.6%増)で、すでに上半期(1-6月)ベースで、最多件数だった2020年の58件を大幅に上回った。

 業種別では、「訪問介護」が34件(前年同期比61.9%増)、「通所・短期入所」が22件(同46.6%増)、「有料老人ホーム」が9件(同350.0%増)、その他が7件(同133.3%増)の順。

 上半期ベースで、業種別の過去最多は訪問介護が32件(2019年)、通所・短期入所介護が18件(2017年、18年、20年、23年)、有料老人ホームが8件(2022年)で、それぞれ1-5月で上回った。

「老人介護・福祉事業」の倒産件数(1-5月)

人気記事ランキング

  • TSRデータインサイト

不動産業から見た全国の「活気のある街」 活性度トップは東京都中央区、福岡など地方都市も健闘

東京商工リサーチが保有する企業データベースや行政の発表する統計資料から6つの項目に基づいて、エリア別の不動産業「活性度ポイント」を算出した。その結果、再び都心回帰の動きが出てきた一方で、地方の穴場でも活性化に向かう地域があることがわかった。

2

  • TSRデータインサイト

2025年 全国160万5,166社の“メインバンク“調査

全国160万5,166社の“メインバンク”は、三菱UFJ銀行(12万7,264社)が13年連続トップだった。2位は三井住友銀行(10万1,697社)、3位はみずほ銀行(8万840社)で、メガバンク3行が上位を占めた。

3

  • TSRデータインサイト

ミュゼ破産で浮き彫り、勝者なき脱毛サロンの消耗戦 ~ 整備されぬ「利用者・従業員保護の枠組み」 ~

脱毛サロン最大手の「ミュゼプラチナム」を運営していたMPH(株)が8月18日、東京地裁から破産開始決定を受けた。MPHの破産は負債総額約260億円、被害者(契約者)は120万人を超え、社会問題化している。

4

  • TSRデータインサイト

破産開始決定のMPH、「抗告など対抗せず」

8月18日に東京地裁より破産開始決定を受けたMPH(株)(TSRコード:036547190)の幹部は20日、東京商工リサーチの取材に応じ、「破産開始決定に対しての抗告などはしない予定」とコメントした。

5

  • TSRデータインサイト

『生成AI』 活用は企業の25%にとどまる  「業務効率化」が9割超、専門人材不足がネック

幅広いビジネスシーンで注目される生成AIだが、その活用を推進している企業は25.2%(6,645社中、1,679社)にとどまることがわかった。

TOPへ