TSRデータインサイト

5月の「円安」関連倒産月間最多の12件　今回の円安で初の10件超、卸売業が5件

2024/06/03

【5月速報】「円安」関連倒産（5月31日現在）

　政府・日本銀行が4月～5月に総額9兆7,885億円の過去最大の為替介入を実施したが、依然として円安基調が続いている。2024年5月の「円安」関連倒産は12件（前年同月比33.3％増）だった。月10件超の倒産は、円安が強まった2020年以降、初めて。長引く円安による物価高が企業活動への影響を深めている。
　負債総額は67億2,100万円（同96.2％減）で、8カ月ぶりに50億円を超えた。
　4月29日午前、34年ぶりに１ドル＝160円台に一時的に乗せた。その後、為替相場は為替介入の実施もあり乱高下が続き、6月も157円台後半で始まった。

　2024年5月の「円安」関連倒産は、産業別では卸売業が5件（前年同月5件）と最も多く、以下、小売業が3件（同2件）、運輸業2件と続く。
　円安が続く一方、経済活動は活発で売上増加に伴う仕入増から資金需要が活発になっている。ただ、原材料価格の上昇に対し、上昇分の価格転嫁が難しい中小・零細企業ほど収益が悪化し、新たな資金調達も難しく資金繰り悪化に拍車を掛けている。

　円安に加え、エネルギー価格や人件費などのコストアップも吸収できないなかで、経営体力がぜい弱な中小・零細企業の淘汰が進んでおり、倒産を押し上げている。

円安関連倒産月次推移

あわせて読みたい記事

2026/07/29

震度6弱以上の被災地域の企業数1万5,374社　売上合計2兆9,547億円、従業員数10万人以上

2026/07/29

2025年度の上場ゼネコン集計以来、最高の利益率　価格転嫁と選別受注で収益強化

2026/07/27

「円安適応」に企業間格差　～「為替アンケート」で透ける苦悩～

人気記事ランキング

TSRデータインサイト

ハウスメーカーの倒産、26年上半期9割増の衝撃　～　踏み切れない抜本再生、施主の権利保護も重要～

コスト高や人手不足などでハウスメーカー（木造建築工事業）の倒産が急増している。2026年上半期（1-6月）は118件発生し、前年同期から約9割増えた。

TSRデータインサイト

倒産と無縁の税理士業界に異変、2026年上半期は4件発生　粉飾は詐欺罪も、コンプラ違反と健康問題がリスクに

過去、税理士事務所の倒産は半年で、概ね1～2件にとどまっていた。景気状況に相関せず、倒産と無縁の税理士業界だったが、2026年上半期（1-6月）はすでに4件発生した。

TSRデータインサイト

エブリライブの元従業員、「突然の解雇」に困惑

6月初旬から連絡が取りにくくなっているライブ配信のエブリライブ（株）（東京都港区）が、同時期に大半の従業員を解雇していたことがわかった。　解雇を通知の際、エブリライブ側は従業員に「破産予定のため」と説明したという。解雇された元従業員が東京商工リサーチの取材に応じた。

TSRデータインサイト

2026年上半期「医療機関」倒産増勢続く　上半期で2番目の38件、「後継者難」は最多

医療機関の倒産が止まらない。2026年上半期（1-6月）に倒産した病院・クリニック（診療所）・歯科医院などの「医療機関」は、38件（前年同期比15.1％増）と大幅に増加した。上半期では、2006年以降の20年間で、2024年と2025年の33件を上回り、2009年の39件に次ぐ2番目の高水準となった。