• TSRデータインサイト

4月の運送業倒産30件で前年同月から倍増 人手不足と高齢化で「後継者難」、人件費・燃料費上昇も収益圧迫

 2024年4月の道路貨物運送業倒産は、件数が30件(前年同月比114.2%増、前年同月14件)で、2カ月連続で前年同月を上回った。前年同月に一時的に倒産件数が落ち込んだこともあり、件数は前年同月から倍増した。
 負債総額は36億5,400万円(同128.8%増)で、2カ月ぶりに前年同月を上回った。件数の増加に加え、前年同月に発生がなかった負債5億円以上10億円未満が2件発生し、負債総額を押し上げた。

 2024年1-4月の累計倒産件数は116件(前年同期比39.7%増、前年同期83件)に達した。同期間では2014年(108件)以来、10年ぶりに100件台に乗せ、2011年以降の最多を更新した。
 このうち、「後継者難」倒産が10件(前年同期3件)と3倍以上に増えた。人手不足のなか、代表者やドライバーの高齢化も進み、後継者の育成がままならない企業が増加している。また、「2024年問題」を背景に拍車がかかる「人件費高騰」による倒産も5件(同3件)と増加した。

 燃料費の高騰による 「物価高」関連倒産は1-4月累計で52件(前年同期比108.0%増、前年同期25件)と、前年の2倍のペースで増加。2023年6月以降は、2024年1月(9件)を除き、2ケタ台で推移している。資源エネルギー庁が公表する軽油小売価格は、2024年4月30日時点で154.4円/リットルと、依然として高止まりの状況が続く。

 人件費や燃料費など、あらゆるコストの上昇が運送業者の収益を圧迫している。下請企業が多く、価格転嫁が難しいことなどから、採算が悪化した企業を中心に、今後も倒産の増勢が続く懸念が高い。


道路貨物運送業の倒産 月次推移

人気記事ランキング

  • TSRデータインサイト

2024年5月の「道路貨物運送業」倒産 大幅増の46件 コストアップと「2024年問題」が直撃、4月以降は前年比2倍超

厳しい経営環境に置かれる道路貨物運送業の倒産が急増している。2024年5月の「道路貨物運送業」の倒産は46件(前年同月比119.0%増)で、5月としては2005年以降の20年間で最多を更新した。

2

  • TSRデータインサイト

最新の「赤字法人率」、過去最小の64.8%に低下 最小は佐賀県、コロナ禍が地域や業種の明暗分ける

国税庁が2024年公表の「国税庁統計法人税表」によると、2022年度の赤字法人(欠損法人)は189万5,402社だった。普通法人(292万2,972社)の赤字法人率は64.8%で、年度ごとの集計に変更された2007年度以降では2021年度の65.34%を下回り、最小を更新した。

3

  • TSRデータインサイト

2024年1-5月「人手不足」関連倒産 118件 「従業員退職」「求人難」の急増で初の100件超

深刻な人手不足が企業活動の足かせになってきた。2024年1-5月の「人手不足」関連倒産は累計118件(前年同期比110.7%増)だった。調査を開始した2013年以降、 1-5月で最多の2019年(65件)を大きく上回り、初めて100件を超えた。

4

  • TSRデータインサイト

堀正工業(株) ~約50行を欺いた粉飾、明細書も細かく調整する「執念」 ~

東京には全国の地域金融機関が拠点を構えている。今回はそれら金融機関の担当者が対応に追われた。最大54行(社)の金融機関やリース会社から融資を受けていた老舗ベアリング商社の堀正工業(株)(TSR企業コード:291038832、東京都)が7月24日、東京地裁から破産開始決定を受けた。

5

  • TSRデータインサイト

2023年の「個人情報漏えい・紛失事故」が年間最多 件数175件、流出・紛失情報も最多の4,090万人分

2023年に上場企業とその子会社が公表した個人情報の漏えい・紛失事故は、175件(前年比6.0%増)だった。漏えいした個人情報は前年(592万7,057人分)の約7倍の4,090万8,718人分(同590.2%増)と大幅に増えた。社数は147社で、前年から3社減少し、過去2番目だった。

TOPへ