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2月の「負債1,000万円未満の倒産」は32件 10カ月ぶりに前年同月を下回る

2024年2月「負債1,000万円未満」倒産状況


 2024年2月の負債1,000万円未満の企業倒産は、32件(前年同月比27.2%減)で、10カ月ぶりに前年同月を下回った。2月としては、2021年(34件)以来、3年ぶりに30件台になった。
 ただ、円安が続くなかで物価は高止まりしている。さらに、人材確保のための賃上げなど、各種のコストアップが企業収益に足かせとなり、小・零細企業の体力をジワリと奪っている。
 負債1,000万円未満の倒産は、2月こそ30件台に減少したが、当面は一進一退を繰り返しながら増勢をたどるとみられる。

 産業別は、最多が小売業(前年同月比66.6%増)とサービス業他(同58.3%減)の各10件(構成比31.2%)。次いで、 農・林・漁・鉱業と卸売業が各3件と続く。
 原因別では販売不振が21件(前年同月比22.2%減)と6割超(構成比65.6%)を占め、資本金別は1千万円未満(個人企業他を含む)が29件(前年同月比30.9%減)と大半を占めた(構成比90.6%)。
 形態別は、破産30件(同93.7%)、特別清算2件(前年同月ゼロ) で、すべて消滅型だった。

 政府は、コロナ禍からの企業の経営再建に向け、さまざまな施策を打ち出している。しかし、負債1,000万円未満の倒産は小・零細企業が大半で、金融機関からの借入の多くは信用保証協会の保証付融資で、プロパー融資は少額にとどまり金融機関との接点は乏しい。このため、金融機関の支援の網から漏れるケースもある。

 経済活動が活発化するなか、物価高やエネルギー価格の上昇、人手不足など経営課題は多く、負債1,000万円未満の倒産は増加トレンドにあるとみられる。

※本調査は、2024年2月に全国で発生した企業倒産(法的、私的)のうち、企業倒産集計(負債1,000万円以上)に含まれない、負債1,000万円未満の倒産を集計、分析した。


2024年2月の倒産32件、10カ月ぶりに前年同月を下回る

 2024年2月の負債1,000万円未満の倒産は、32件(前年同月比27.2%減)発生した。
 コロナ禍での各種支援の縮小・終了とともに、2023年5月から2024年1月までに9カ月連続で前年同月を上回っていたが、2月は10カ月ぶりに前年同月を下回った。
 ただ、コロナ禍で中小企業の資金繰りを大きく緩和したゼロゼロ融資の返済が本格化している。さらに、円安を背景に、原材料やエネルギーなど幅広い物価上昇に見舞われている。経済活動の再開で人手不足が深刻さを増すなか、賃上げムードが高まり人件費上昇も見込まれるなど、種々のコストアップが資金繰りに重くのしかかっている。
 負債1,000万円未満は、小・零細企業が多く、資産背景がぜい弱で、新たな資金調達も厳しい。金融機関の支援も行き届かないこともあり、倒産は緩やかに増勢をたどるとみられる。

負債1,000万円未満の倒産 件数推移

【産業別】10産業のうち、3産業で前年同月を上回る

 産業別は、10産業のうち、農・林・漁・鉱業と小売業、情報通信業の3産業が前年同月を上回った。
 小売業10件(前年同月比66.6%増、構成比31.2%)と農・林・漁・鉱業3件(同200.0%増、同9.3%)が2年連続、情報通信業1件(前年同月ゼロ)が4年ぶりに、前年同月を上回った。
 一方、サービス業他10件(前年同月比58.3%減)が2年ぶり、卸売業3件(同40.0%減)と運輸業1件(同66.6%減)が3年ぶり、不動産1件(同50.0%減)が4年ぶりに、それぞれ前年同月を下回った。
 建設業は2件、製造業は1件で、前年同月と同件数だった。金融・保険業は、2月としては2017年より8年連続で発生せず。

 業種別では、野菜作農業と無店舗小売業(その他の小売)が各2件、素材生産サービス業、建築工事業、木造建築工事業、オフセット印刷業、受託開発ソフトウェア業、貨物軽自動車運送業、酒類卸売業、非鉄金属スクラップ卸売業、医療用機械器具卸売業、野菜小売業、コンビニエンスストア、書籍・雑誌小売業、無店舗小売業(各種商品小売)、無店舗小売業(飲食料品小売)、貸家業、喫茶店、訪問介護事業、自動車一般整備業などが各1件で、前年同月を上回った。

「負債1,000万円未満」倒産 産業別(2月)

【形態別】消滅型の倒産が100.0%

 形態別は、32件すべてが消滅型の倒産だった。
 破産が30件(前年同月比31.8%減)で、2年ぶりに前年同月を下回った。ただ、構成比は93.7%(前年同月100.0%)と、負債1,000万円未満の倒産の大半を占めた。
 このほか、特別清算が2件で、8年ぶりに発生した。
 負債1,000万円未満は、ほとんどが小・零細企業で、単独での再生計画作成はノウハウがなく難しい。また、事業の独自性も乏しく、民事再生法などの再建型ではなく、消滅型の破産を選択する企業が多い。

【原因別】販売不振が6割超

 原因別は、最多が「販売不振」の21件(前年同月比22.2%減)で、2年ぶりに前年同月を下回った。構成比は65.6%(前年同月61.3%)だった。
 このほか、「事業上の失敗」3件(前年同月比40.0%減)が3年ぶり、「他社倒産の余波」5件(同16.6%減)と「既往のシワ寄せ(赤字累積)」1件(同50.0%減)が2年ぶり、代表者の病気や死亡を含む「その他」1件(同50.0%減)が2年連続で、それぞれ前年同月を下回った。
 一方、「事業外の失敗」が1件で、2月では2018年以来、6年ぶりに発生した。
 資産背景が乏しい小・零細企業は、自力で経営不振から抜け出すことが難しい。さらに、経営再建や再生のための人的・資金的なリソースも乏しく、いったん歯車が狂うと倒産に追い込まれやすい。

【資本金別】1千万円未満が9割

 資本金別は、1千万円未満が29件(前年同月比30.9%減)で、2年ぶりに前年同月を下回った。構成比は90.6%(前年同月95.4%)で、4.8ポイント低下した。
 内訳は、「1百万円以上5百万円未満」が14件(前年同月比30.0%減)、「1百万円未満」が7件(同12.5%減)、「個人企業他」が6件(同45.4%減)、「5百万円以上1千万円未満」が2件(同33.3%減)と、すべてで前年同月を下回った。
 このほか、「1千万円以上5千万円未満」が前年同月と同件数の2件だった。一方、「5千万円以上1億円未満」は1件で、2月では2011年以来、13年ぶりに発生した。

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