2023年「ラーメン店」の倒産、 休廃業が過去最多 倒産が45件、休廃業は29件、コストアップが重荷
～ 2023年（1-12月） 「ラーメン店の倒産動向」調査 ～
国民食として人気の高いラーメン店の倒産、休廃業が加速している。2023年のラーメン店の倒産（負債1,000万円以上）は45件（前年比114.2％増）で、前年の2.1倍と大幅に増えた。2009年以降では、2013年の42件を超え、最多を記録した。また、休廃業・解散の動きも止まらない。2023年は29件（同31.8％増）で、2018年の23件を超え、2009年以降ではラーメン店と同じく最多を更新した。
ラーメン店を含む飲食業界は、コロナ禍でゼロゼロ融資に加え、時短営業や休業に対する補償など、手厚い支援を受けてきた。だが、コロナ禍が落ち着き、経済活動が活発になってもコロナ禍前の客足が戻らず、さらに、食材や水道・光熱費の高騰、人手不足、人件費上昇などのコストアップが資金繰りを圧迫している。ラーメン価格の設定の基準が不透明で、値上げが客離れを促す恐れもあり、小・零細規模のラーメン店は苦戦が続いている。
ラーメン店は大規模な店舗や調理設備への投資を必要とせず、少ない開業資金で参入しやすい。ただ、出店のハードルが低い分、同業との競合は激しく、ＳＮＳなどの口コミで人気が左右されやすく、足元が不安定な業種の一つでもある。
倒産したラーメン店の資本金は、「1千万円未満」が40件（前年比135.2％増、構成比88.8％）、従業員数別も「5人未満」が39件（同143.7％増、同86.6％）と、小・零細規模が大半を占める。
コロナ禍に続き、ロシアのウクライナ侵攻や円安進行などで、輸入小麦など原材料や食材価格、電気・ガスなどの光熱費、人件費などのコストが上昇し、収益は厳しい局面が続いている。
さらに、アルバイトなどの人手不足も深刻で、コストアップに直結している。
物価上昇の対抗策は価格転嫁が一番だが、消費者相手では価格上昇分のラーメン代の値上げは有名店でも容易ではない。ラーメンの適正価格は“味と納得感”と曖昧で、プライスリーダーがいない業界には“千円の壁”も立ちはだかっている。消費者相手の値上げは客離れと背中合わせなだけに、今後も他店との差別化を図れない小・零細規模のラーメン店の淘汰は続くとみられる。
※本調査は、日本産業分類の「ラーメン店」の2023年（1-12月）の倒産を集計、分析した。
ラーメン店の倒産、休廃業・解散は15年間で最多を記録
2023年のラーメン店の「倒産」は、過去最多の45件（前年比114.2％増）で、2013年の42件を上回り、15年間で最多を更新した。「新型コロナウイルス」関連倒産は29件（前年比107.1％増、前年14件）で、前年から倍増した。
また、「休廃業・解散」は29件（前年比31.8％増）で、2018年の23件を上回り、倒産と同じく15年間での最多を更新した。
ラーメン店は、小・零細規模の事業者が多い。店舗維持や食材費のコストアップが資金繰りを圧迫するが、競合から値上げも難しいだけに、倒産や休廃業などの脱落が増勢をたどっている。
【規模別（資本金・従業員数）】小・零細規模のラーメン店がほとんど
資本金別は、「1千万円未満」が40件（前年比135.2％増、前年17件）で、ラーメン店倒産の約9割（構成比88.8％）を占めた。内訳は、「個人企業他」（前年比350.0％増、前年4件）と「1百万円以上5百万円未満」（同157.1％増、同7件）が各18件、「1百万円未満」（前年3件）と「5百万円以上1千万円未満」が各2件（同3件）。「5千万円以上」は発生がなかった（同1件）。
従業員数別は、「10人未満」が41件（前年比105.0％増、構成比91.1％）で、「5人未満」が39件（前年比143.7％増）と、ラーメン店倒産の約9割（構成比86.6％）に達した。
自治体や金融機関などの創業支援がある反面、手元資金が乏しく、経営体力が脆弱な小・零細規模のラーメン店が多い。食材や光熱費、人件費などコストアップが、ラーメン店の資金繰りを直撃している。
【地区別】関東が3割を占める
地区別は、北海道と四国を除く、7地区で発生した。
最多が関東の14件（前年比250.0％増、前年4件）だった。以下、中国の8件（同100.0％増、同4件）、近畿の7件（同75.0％増、同4件）、中部の6件（同100.0％増、同3件）、東北と九州の各4件（同100.0％増、同2件）と続く。
関東はラーメン店の店舗数が多く、同業者との競合も激しく、件数だけでなく、増加率も最大となった。
