2023年5月、新型コロナウイルス感染症が「5類」に移行した。これによりインバウンドと人流が回復し、経済活動にも活気が戻ってきた。だが、4年に及ぶコロナ禍の資金繰り支援や各種支援策が縮小・終了し、その反動は小さくない。そこに賃上げや人手不足、原材料高、円安などが重なり、企業を取り巻く環境は不透明さを拭えない状況が続く。
　小・零細企業の倒産増加、過去に類を見ない粉飾決算の相次ぐ発覚など、企業経営に絡んだ事象から2023年を振り返り、2024年を展望する。

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　2023年の全国企業倒産は、1-11月累計で件数が7,880件（前年同期5,822件）、負債総額は2兆2,994億1,700万円（同2兆2,522億7,100万円）だ。
　四半期ごとの件数の増加率は第1四半期が前年同期比30.0％増、第2四半期34.0％増、第3四半期41.1％増、第4四半期（10・11月）35.9％増と、時間の経過とともに増勢を強めた。
　負債総額は1億円未満が7割超を占め、小規模中心の展開に変化はない。だが、パナソニック液晶ディスプレイ（株）（TSR企業コード:322101352、9月特別清算、負債5,836億円）、ユニゾホールディングス（株）（TSR企業コード:293391149、4月民事再生法、負債1,261億円）などの大型倒産も発生し、倒産企業の規模は広がってきた。
　長引くロシアによるウクライナ侵攻や円安で、原材料高や人件費上昇が経営を直撃した。コロナ関連の資金繰り支援効果が薄れ、コスト上昇分を価格転嫁できない中小企業は多く、「物価高」倒産（1-11月累計）は589件（前年同期比157.2％増、前年同期229件）と急増した。また、人手不足が深刻化し、人手確保のコストアップから「人手不足」関連倒産は、（同累計）541件（同19.6％増、前年同期452件）と増加した。なかでも「人件費高騰」は54件（同前年同期7件）で前年同期の7.7倍と際立った。
　コロナ禍で中小企業の資金繰りを支え、倒産抑制に劇的な効果を発揮した「実質無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）」の返済が本格化している。コスト上昇に返済が重なり、資金繰りに窮する「ゼロゼロ融資」利用後の倒産は1-11月累計で587件（前年同期比46.0％増、前年同期402件）に達した。ゼロゼロ融資の返済は、2024年4月に最後のピークが来る。コロナ関連融資で過剰債務に陥り、業績回復が遅れた企業は正念場が待ち受けている。