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倒産件数はコロナ禍前の水準に=2023年を振り返って(1)

 2023年5月、新型コロナウイルス感染症が「5類」に移行した。これによりインバウンドと人流が回復し、経済活動にも活気が戻ってきた。だが、4年に及ぶコロナ禍の資金繰り支援や各種支援策が縮小・終了し、その反動は小さくない。そこに賃上げや人手不足、原材料高、円安などが重なり、企業を取り巻く環境は不透明さを拭えない状況が続く。
 小・零細企業の倒産増加、過去に類を見ない粉飾決算の相次ぐ発覚など、企業経営に絡んだ事象から2023年を振り返り、2024年を展望する。



 2023年の全国企業倒産は、1-11月累計で件数が7,880件(前年同期5,822件)、負債総額は2兆2,994億1,700万円(同2兆2,522億7,100万円)だ。
 四半期ごとの件数の増加率は第1四半期が前年同期比30.0%増、第2四半期34.0%増、第3四半期41.1%増、第4四半期(10・11月)35.9%増と、時間の経過とともに増勢を強めた。
 負債総額は1億円未満が7割超を占め、小規模中心の展開に変化はない。だが、パナソニック液晶ディスプレイ(株)(TSR企業コード:322101352、9月特別清算、負債5,836億円)、ユニゾホールディングス(株)(TSR企業コード:293391149、4月民事再生法、負債1,261億円)などの大型倒産も発生し、倒産企業の規模は広がってきた。
 長引くロシアによるウクライナ侵攻や円安で、原材料高や人件費上昇が経営を直撃した。コロナ関連の資金繰り支援効果が薄れ、コスト上昇分を価格転嫁できない中小企業は多く、「物価高」倒産(1-11月累計)は589件(前年同期比157.2%増、前年同期229件)と急増した。また、人手不足が深刻化し、人手確保のコストアップから「人手不足」関連倒産は、(同累計)541件(同19.6%増、前年同期452件)と増加した。なかでも「人件費高騰」は54件(同前年同期7件)で前年同期の7.7倍と際立った。
 コロナ禍で中小企業の資金繰りを支え、倒産抑制に劇的な効果を発揮した「実質無利子・無担保融資(ゼロゼロ融資)」の返済が本格化している。コスト上昇に返済が重なり、資金繰りに窮する「ゼロゼロ融資」利用後の倒産は1-11月累計で587件(前年同期比46.0%増、前年同期402件)に達した。ゼロゼロ融資の返済は、2024年4月に最後のピークが来る。コロナ関連融資で過剰債務に陥り、業績回復が遅れた企業は正念場が待ち受けている。

増加傾向で推移する企業倒産

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