2023年1-11月の道路貨物運送業の倒産は、件数が287件（前年同期比31.6％増、前年同期218件）と急増し、3年連続で前年同期を上回った。年間件数は2014年以来、9年ぶりに300件台に乗せる可能性が高い。
　負債総額は、498億9,300万円（前年同期比43.3％増、前年同期348億1,200万円）と、2年連続で前年同期を上回った。10億円以上の大型倒産は3件（前年同期4件）と減少したが、1億円以上5億円未満が104件（前年同期比42.4％増、前年同期73件）、負債5億円以上10億円未満が15件（同66.6％増、同9件）と中堅規模の倒産が増加し、負債総額を押し上げた。

　燃料費の高騰などによる「物価高」倒産は107件（前年同期比75.4％増）で、前年同期の1.7倍に増加。資源エネルギー庁が発表する軽油価格は、2023年11月末時点で1リットルあたり153.7円。160円台を推移していた8-9月からは下落したが、燃料費は依然として高止まりの状況が続く。「物価高」倒産は、6月から6カ月連続で10件以上と、高水準で推移している。

　運送需要が高まる年末を迎えるなか、ドライバー不足も深刻化している。「人手不足」関連倒産は、38件（同123.5％増）と前年から2.2倍に急増した。「求人難」が16件（前年同期5件）、人件費高騰が12件（同1件）と大幅に増加しており、深刻な人手不足と人手確保のための人件費上昇が経営の大きな負担となっている。

　燃料費や人件費の高騰分を吸収しきれず、採算性が悪化した企業を中心に今後も倒産が増加するとみられる。年間件数では、2014年以降の10年間で最多の2014年（310件）を超える可能性が高い。