• TSRデータインサイト

【10月速報】 10月の「円安」関連倒産 6件、3カ月ぶりに前年同月を上回る(10月31日現在)

 2023年10月の「円安」関連倒産は6件(前年同月4件)で、3カ月ぶりに前年同月を上回った。2022年7月から16カ月連続で「円安」関連倒産が発生し、2023年1-10月の累計は45件に達した。

 2023年10月の「円安」関連倒産は、卸売業4件、小売業とサービス業他が各1件だった。コロナ禍から抜け出す過程で、加速する円安が経営に追い打ちをかけている。原油、穀物などの価格上昇に加え、円安で輸入原材料がコストアップを招き、収益悪化で行き詰まる企業が増えている。

 2023年11月1日、東京外国為替市場で一時、1ドル=151円に下落し、約1年ぶりの円安水準となった。
 円安は、原材料や資材から燃料や電気、ガスなどのエネルギー価格まで、幅広いコストアップを招いている。コロナ禍からの業績回復が遅れる中小・零細企業ほど、価格上昇分の転嫁が進まず、資金繰りへの影響は大きい。
 円安で輸出産業の業績が好調を維持する一方で、内需型産業や収益力の乏しい中小・零細企業は物価高が直撃し、業績回復の足かせになっている。

円安関連倒産月次推移

人気記事ランキング

  • TSRデータインサイト

2024年度「人手不足倒産予備軍」  ~ 今後は「人材採用力」の強化が事業継続のカギ ~

賃上げ圧力も増すなか他社との待遇格差で十分な人材確保ができなかった企業、価格転嫁が賃上げに追い付かず、資金繰りが限界に達した企業が事業断念に追い込まれている。  こうした状況下で「人手不足」で倒産リスクが高まった企業を東京商工リサーチと日本経済新聞が共同で分析した。

2

  • TSRデータインサイト

2025年1-11月の「人手不足」倒産 359件 サービス業他を主体に、年間400件に迫る

深刻さを増す人手不足が、倒産のトリガーになりつつある。2025年11月の「人手不足」倒産は34件(前年同月比70.0%増)と大幅に上昇、6カ月連続で前年同月を上回った。1-11月累計は359件(前年同期比34.4%増)と過去最多を更新し、400件も視野に入ってきた。

3

  • TSRデータインサイト

【社長が事業をやめる時】 ~消えるクリーニング店、コスト高で途絶えた白い蒸気~

厚生労働省によると、全国のクリーニング店は2023年度で7万670店、2004年度以降の20年間で5割以上減少した。 この現実を突きつけられるようなクリーニング店の倒産を聞きつけ、現地へ向かった。

4

  • TSRデータインサイト

2025年1-11月の「税金滞納」倒産は147件 資本金1千万円未満の小・零細企業が約6割

2025年11月の「税金(社会保険料を含む)滞納」倒産は10件(前年同月比9.0%減)で、3カ月連続で前年同月を下回った。1-11月累計は147件(前年同期比11.9%減)で、この10年間では2024年の167件に次ぐ2番目の高水準で推移している。

5

  • TSRデータインサイト

地場スーパー倒産 前年同期の1.5倍に大幅増 地域密着型も値上げやコスト上昇に勝てず

2025年1-11月の「地場スーパー」の倒産が22件(前年同期比46.6%増)と、前年同期の約1.5倍で、すでに前年の年間件数(18件)を超えた。

TOPへ