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～ 「インボイス制度の登録数動向」調査、2023年3月末 ～

　当初の申請期限だった3月末までのインボイスの登録件数は、累計268万件に達した。登録が進んだ法人に対し、伸び悩んでいた個人事業主だが、3月に法人の2倍超となる18万1,032件の登録があり、累計85万6,060件に達した。経過措置の効果や取引先からの要請、業務委託契約者の登録が押し上げたとみられる。

　国税庁の適格請求書発行事業者サイトの公表データを基に、東京商工リサーチ（TSR）が分析した。インボイス制度は10月1日に運用が開始される。当初は3月末が登録の申請期限だったが、9月末まで期限が延長された。
　2023年3月末の法人登録数は182万4,807件で、2016年「経済センサス」の法人数（187万7,438件）を基にした登録率は97.1％だった。単月の登録数は、2022年11月（21万713件）をピークに4カ月連続で前月を下回り、3月は8万2,035件とピークアウトしている。なお、2020年度時点の売上高が1,000万円を超える課税事業者数（法人数205万社）との比較では、登録率は89.0％だった。
　一方、個人事業主の登録は急増した。2016年「経済センサス」時点の個人事業主数（197万9,019件）に基づく登録率は43.2％、課税事業者（110万件）に基づく登録率は77.8％となっている。ここにきて登録が加速した格好だが、依然として法人と比べ登録は思うほど進んでいない。
　個人事業主は、納税が免除されている課税売上高1,000万円以下の免税事業者が多い。実数の把握が難しい、企業に雇用されない個人の業務委託契約者なども含めると個人事業主の免税事業者数は、法人数を大きく上回る。業務委託契約者を含めた個人事業主の免税事業者から課税事業者への移行は、推計で約150万件が見込まれ、遅れていた登録件数を押し上げ始めているようだ。
　支払側にも課題が多い。企業を中心とした支払側は、免税事業者と取引を継続すると経過措置もあるがいずれ税負担が増える。さらに、免税・課税と区分した請求書の管理などコスト負担も重い。制度開始を見据え、負担増の把握とともに免税事業者との取引中止を決定した企業が増えれば、取引を継続するために個人事業主の登録がさらに増加する可能性もある。

※本調査は、国税庁「適格請求書発行事業者の公表情報」の法人及び個人企業の登録情報（2023年3月末）を基に、TSRが分析した。
※法人数は、総務省「平成28年経済センサス」（活動調査・確報集計(企業等に関する集計)）に基づく。

　国税庁によると、2023年3月末のインボイス登録数（人格のない社団等3,348件を除く）は268万867件だった。
　総務省「平成28年経済センサス」に基づく法人数は187万7,438件。法人の登録数は182万4,807件で、登録率は97.1％まで上昇した。
　一方、個人事業主の数は197万9,019件。登録数は85万6,060件で、登録率は43.2％だった。
　国税庁の2020年度統計年報の課税事業者数は約315万件で、法人約205万件、個人事業主約110万件。課税事業者すべてが登録すると仮定した試算では、法人の登録率は89.0％、個人企業は77.8％で、全体では85.2％となる。

法人の都道府県別インボイス登録数　東京都がトップ

　2023年3月末の法人登録数や登録率を都道府県別にみた。法人数は総務省「平成28年経済センサス」に基づく。
　都道府県別の登録数トップは、東京都の34万5,480件。次いで、大阪府の15万4,446件、神奈川県の10万8,611件、愛知県の10万7,453件の4都府県が10万件を上回った。
　登録数の最少は、鳥取県の6,767件。次いで、島根県の8,262件、高知県の8,461件、佐賀県の8,739件の4県が1万件を下回り、徳島県の1万202件、和歌山県1万668件と続く。
　2016年時点の法人数を基にした登録率は、東京都が127.1％でトップ。2位は大阪府の110.5％、3位は千葉県の101.0％、4位は福岡県の100.8％、5位は沖縄県の99.6％の順だった。
　一方、登録率の最低は、島根県の73.7％で、秋田県の76.3％、山形県の76.5％、新潟県の78.2％、山口県の78.6％、長崎県の78.8％、鳥取県の79.1％、佐賀県の79.5％の地方都市8県が80％を下回り、登録率が伸び悩んでいる。また、国外に本社を構える企業の登録数は1,324件だった。

※ 登録数が法人数を上回った都府県は、分子の法人数が統計時点より新設された法人、個人企業から法人化した企業が増加したためとみられる。
※ 個人情報保護の観点から個人事業主の所在地や氏名などの一部をダウンロードデータから削除したため、個人事業主の都道府県別の分析はしていない。