2022年度の「負債1,000万円未満の倒産」は426件 2年連続で前年度を下回る、コロナ関連倒産は1.4倍に増加
～ 2022年度（4-3月）「負債1,000万円未満の倒産」状況 ～
2022年度（4-3月）の負債1,000万円未満の企業倒産は426件（前年度比6.5％減）で、2年連続で前年度を下回った。このうち、「新型コロナ」関連倒産は138件（同42.2％増）で、1.4倍に増加した。
負債1,000万円以上の企業倒産は、2022年4月から12カ月連続で前年同月を上回り、3年ぶりに増加した。実質無利子・無担保融資（ゼロ・ゼロ融資）などの支援策で負債が膨らんだことも一因と見られる。
産業別は、最多が「サービス業他」の208件（前年度比3.2％減、構成比48.8％）。サービス業他では、医療，福祉事業（25→41件）、学術研究，専門・技術サービス業（32→36件）などが増加した。次いで、建設業73件（前年度比4.2％増）、小売業44件（同31.2％減）と続く。
原因別は、最多が「販売不振」の283件（前年度比14.2％減、構成比66.4％）。以下、「他社倒産の余波」47件（前年度比23.6％増）、「事業上の失敗」39件（同77.2％増）の順。コロナ禍では、経営基盤が脆弱な業歴が浅い企業の倒産が急増した。
資本金別は、「個人企業他」を含む1千万円未満が402件（前年度比6.0％減、構成比94.3％）で、ほとんどが小・零細企業だった。
形態別は、「破産」が419件（構成比98.3％）で、構成比は2008年度以降の15年間で最高となった。負債1,000万円未満の企業は、小・零細規模のため資金余力が乏しく、業態転換なども難しく、資金繰りに行き詰まると破産を選択するケースが多い。
コロナ関連支援の効果は薄れ、アフターコロナに向けて経済活動も再開しつつある。そうしたなかで、ゼロ・ゼロ融資の元金返済と利払いが本格化する。物価や人件費などの上昇で資金負担が増し、返済原資の確保が難しい小・零細企業は少なくない。
資金面で経営再建や事業の再構築が難しい場合、倒産回避のため、早い段階での廃業や事業譲渡の決断も必要だろう。
※本調査は、2022年度（4-3月）に全国で発生した企業倒産（法的、私的）のうち、企業倒産集計（負債1,000万円以上）に含まれない、負債1,000万円未満の倒産を集計、分析した。
倒産426件、2年連続で前年度を下回る
2022年度の負債1,000万円未満の倒産は426件（前年度比6.5％減）で、2年連続で前年度を下回った。このうち、「新型コロナ」関連倒産は138件（同42.2％増）で、前年度の1.4倍に増加した。負債1,000万円未満の倒産に占める構成比は32.3％で、前年度の21.2％より11.1ポイント上昇した。
負債1,000万円未満の倒産は小・零細企業がほとんどだが、コロナ禍の資金繰り支援で負債が押し上げられた結果、負債1,000万円未満の倒産の減少につながっている可能性がある。
【産業別】サービス業他が約5割
産業別では、10産業のうち、前年度を上回ったのは農・林・漁・鉱業、建設業、不動産業の3産業だった。
最多は、サービス業他の208件（前年度比3.2％減）で、2年連続で前年度を下回った。ただ、構成比は48.8％で、前年度の47.1％から1.7ポイント上昇した。
このほか、製造業16件（同23.8％減）と卸売業34件（同5.5％減）、運輸業10件（同28.5％減）、情報通信業18件（同10.0％減）が2年連続、小売業が44件（同31.2％減）で2年ぶり、金融・保険業が2件（同33.3％減）で3年ぶりに、それぞれ前年度を下回った。
一方、農・林・漁・鉱業7件（同16.6％増）と建設業73件（同4.2％増）が2年ぶり、不動産業が14件（同100.0％増）で5年ぶりに、それぞれ前年度を上回った。
業種別は、食堂，レストラン（18→20件）、建築工事業（9→15件）、酒場，ビヤホール（12→14件）、経営コンサルタント業（8→12件）、通所・短期入所介護事業（ゼロ→10件）、エステティック業（4→8件）、一般貨物自動車運送業（6→7件）。また、5件の一般電気工事業（前年度3件）、不動産代理業・仲介業（同2件）、不動産管理業（同4件）、4件の建築リフォーム工事業（同2件）、一般管工事業（同1件）、ペット・ペット用品小売業（同1件）、デザイン業（同1件）などが、前年度を上回った。
【形態別】破産の構成比が15年間で最高
形態別は、「破産」が419件（前年度比5.6％減、前年度444件）で、2年連続で前年度を下回った。負債1,000万円未満の倒産に占める構成比は98.3％で、2008年度以降の15年間では前年度の97.3％を超え、最高となった。一方、再建型の民事再生法が3件（前年度比50.0％減）で、2年連続で前年度を下回った。また、会社更生法は2008年度より15年連続で発生がなし。
負債1,000万円未満の倒産は、小・零細企業がほとんどで資金余力が乏しい。このため、経営再建や事業再構築が難しく、経営に行き詰まると破産を選択するケースがほとんど。
【原因別】『不況型』倒産が7割
原因別は、最多が「販売不振」の283件（前年度比14.2％減）で、2年連続で前年度を下回った。構成比は66.4％で、前年度の72.3％より5.9ポイント低下した。
「既往のシワ寄せ」は、前年度と同件数の20件だった。
『不況型』倒産（既往のシワ寄せ＋販売不振＋売掛金等回収難）は303件（同13.4％減）で、2年連続で前年度を下回った。負債1,000万円未満の倒産に占める構成比は71.1％で、前年度の76.7％より5.6ポイント低下した。
このほか、「事業上の失敗」が39件（同77.2％増）で、4年ぶりに前年度を上回った。コロナ禍の支援効果も薄れ、業歴が浅く、事業基盤が脆弱な企業の脱落が顕著となった。また、「他社倒産の余波」が47件（同23.6％増）で3年ぶり、「運転資金の欠乏」が12件（同20.0％増）で2年ぶりに、それぞれ前年度を上回った。一方、代表者の病気や死亡を含む「その他」が19件（同34.4％減）で、7年ぶりに前年度を下回った。
【資本金別】1千万円未満が9割超
資本金別は、「1千万円未満（個人企業他を含む）」が402件（前年度比6.0％減、前年度428件）で、2年連続で前年度を下回った。構成比は94.3％で、前年度の93.8％より0.5ポイント上昇した。内訳は、「1百万円以上5百万円未満」159件（同1.2％減、同161件）、「個人企業他」128件（同20.0％減、同160件）、「1百万円未満」70件（同4.1％減、同73件）、「5百万円以上1千万円未満」45件（同32.3％増、同34件）だった。
このほか、「1千万円以上5千万円未満」が24件（同11.1％減、同27件）で、2年連続で前年度を下回った。また、「5千万円以上1億円未満」が3年ぶり、「1億円以上」が2018年度より4年連続で、それぞれ発生しなかった。
