株式会社東京商工リサーチ
お問い合わせ
株式会社東京商工リサーチ

contact

検索

  • TSRデータインサイト

燃料費の高まりで25件に倒産が急増【2月道路貨物運送業倒産】

2023/03/08

～ 2023年2月道路貨物運送業の倒産 ～


件数が2.2倍に急増　燃料費の高止まりが経営を圧迫

　2023年2月の道路貨物運送業倒産は件数が25件（前年同月比127.2％増）で、前年同月（11件）から2.2倍に急増した。2月度としては、2016年（21件）以来、7年ぶりに20件を上回った。
　燃料費の高騰などによる「物価高」倒産は6件（前年同月3件）で倍増。従業員数20人未満が23件（前年同期比130.0％増）で9割以上（構成比92.0％）を占めており、燃料費の高止まりによる小・零細企業の苦境が浮き彫りとなっている。
　2022年度（4-2月）の倒産件数は累計238件（前年同期比48.7％増、前年同期160件）で、前年同期の約1.5倍と大幅に増加した。

　負債総額は24億8,700万円（前年同月比101.0％増）で、2022年2月より13カ月連続で前年同月を上回った。件数の増加に加え、前年同月に発生しなかった負債5億円以上の倒産が1件発生し、負債総額は前年同月から倍増した。

　軽油価格は、年度を通じて1Lあたり150円前後を推移し、価格の高止まりが長期化しているが、運賃への価格転嫁ができている企業は少ない。また、働き方改革に伴う「2024年問題」への対応も急務となるなか、コスト負担が重荷となり、経営再建が先送りとなっている。春以降、コロナ関連融資の返済が本格化するが、経営体力が疲弊した企業を中心に人手不足や燃料費の高止まりなどで倒産件数をさらに押し上げる可能性が高まっている。


道路貨物運送業　倒産件数推移

あわせて読みたい記事

2026/06/27
待ったなしの「再生・廃業支援」の高度化　～ 有限の支援人材、業種と地域性を加味した「トリアージ」 ～
2026/06/26
【2026年3月期決算】役員報酬額1億円以上の開示　過去最多の934人に　社数も387社で最多を更新　上位5人中、外国人4人
2026/06/24
「想定為替レート」　平均1ドル＝151.4円　調査開始の2011年以降、初めて対ドル150円を突破

人気記事ランキング

  • TSRデータインサイト

「リファラル採用」 企業の半数に広がる　定着率はリファラルが新卒、転職エージェントを上回る

東京商工リサーチは、採用に関する企業向けアンケート調査を実施した。人手不足やAI・DXの普及で転職市場の活況が続き、近年はリファラルやアルムナイ採用も広がっている。特に、リファラル採用は、転職エージェントの紹介より従業員の定着率が高いと考える企業が多いことがわかった。

2

  • TSRデータインサイト

大手ホテル好調　客室単価と稼働率が同時上昇　客室単価はコロナ禍の2倍超、稼働率は83.3％

インバウンド需要と国内旅行の復活で、大手ホテルの客室単価と稼働率が、コロナ禍以降で最高を更新した。 ホテル運営の上場12社（13ブランド）の2025年度の客室単価は、1万7,818円（前年度比8.6％増）で前年度より1,424円上昇した。稼働率は83.3％（前年度82.3％）で、高水準を維持した。

3

  • TSRデータインサイト

経営責任を取る事業再生、ジュピターコーヒーは黒字化へ　～ ネクスト・キャピタル・パートナーズ 単独インタビュー ～

2025年度の企業倒産は1万505件（前年度比3.5％増）で、2年続けて1万件を超えた。 こうしたなか、20年を超すファンド運営で事業再生を数多く手掛けてきたのがネクスト・キャピタル・パートナーズ（株）だ。浅野晃司・取締役執行役員に特色や取り組みを聞いた。

4

  • TSRデータインサイト

企業の7.8％で退職金「増額・導入」　 「減額・廃止」企業は月給などへ、資産形成は自己責任

これまで「年功序列」や「終身雇用」が前提の日本の会社では、長く勤め上げてまとまった退職金を受け取ることが一般的だった。だが、東京商工リサーチ（TSR）のアンケート調査で、2023年以降の退職金制度は「増額・導入」が7.8％に対し、「減額・廃止」は1.9％だった。

5

  • TSRデータインサイト

サッカーW杯 日本代表を支える40社 売上1兆円以上8社 設立10年未満も

2026年6月11日、米国・カナダ・メキシコの3カ国共催で、史上最大規模のFIFAワールドカップが開幕する。5月15日、日本代表メンバー26名も発表され、関心が集まるなか、スポンサーシップやパートナーシップなど、サッカー日本代表・日本サッカー協会を支援する企業40社を調査した。
TOPへ