2022年12月、日銀の政策修正の余波 　企業の約2割が「金利引き上げを示唆」されたと回答

「金融政策に関するアンケート」調査

　2022年12月20日、日本銀行が金融政策を一部修正した。こうした状況から、今後の資金調達の借入金利について、「上昇する」と感じる企業が約8割（78.9％）にのぼることがわかった。日銀は、長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）の対象となる10年国債利回りの上限を0.25％から0.5％に拡大。為替相場は円高に振れたが、こうした状況に国内企業は機敏に反応している。

日銀の金融政策の修正後、金融機関から「金利引き上げをはっきり伝えられた」企業は2.2％にとどまる。だが、「金利引き上げの可能性を示唆された」企業は16.3％に達し、合計すると約2割（18.5％）の企業が金融機関から金利引き上げを言及されている。コロナ禍の資金繰り支援で過剰債務に陥った企業が多いなか、金利引き上げは事業継続へのハードルを高くする。
また、生産性向上に向けた投資など、前向きの借入金も調達コストが上昇し、経済活性化や賃上げ原資の確保に暗い影を落としかねない。
2016年2月の「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」導入などで、超低金利が続いた。だが、コロナ禍の出口を前にした金利の上昇局面では利払い負担が増す企業の市場退出を誘発することも想定される。

• ※本調査は、2023年2月1日～8日にインターネットによるアンケート調査を実施し、有効回答4,139社を集計・分析した。
  
• ※資本金1億円以上を大企業、1億円未満（個人企業等を含む）を中小企業と定義した。
  

Q1.昨年12月の日本銀行による金融政策の変更の影響について伺います。 資金調達の借入金利は今後どのように変化すると思いますか？（択一回答）

　最多は「今年（2023年）中に上昇する」の55.5％（4,139社中、2,299社）だった。「来年以降、上昇する」は23.4％（970社）で、合計78.9％が今後の上昇を予想している。
「下落する」と回答した企業は、1.8％（75社）にとどまった。
規模別では、「今年中に上昇する」と回答した大企業は56.8％（510社中、290社）、中小企業は55.3％（3,629社中、2,009社）だった。また、「来年以降、上昇する」は大企業が21.5％（110社）、中小企業が23.7％（860社）で、それぞれ合計78.4％、79.0％が金利上昇に言及した。

Q2.昨年12月の日本銀行による金融政策の変更に関連して、今後の資金調達の借入金利について、メインの取引金融機関からどのような説明がありましたか？（択一回答）　

　2022年12月20日、日銀が金融政策を一部修正して以降の金融機関のスタンスについて聞いた。
企業の19.9％（3,919社中、782社）は、政策変更後に金融機関とやりとりがなく、56.2％（2,205社）は金融機関と金利に関する話し合いをしていない。
ただ、「金利引き上げをはっきり伝えられた」企業は2.2％（87社）、「金利引き上げの可能性を示唆された」企業は16.3％（640社）で、合計18.5％の企業がすでに金融機関から金利引き上げに言及されている。
「金利引き上げをはっきり伝えられた」、または「金利引き上げの可能性を示唆された」と回答した企業を業種別（業種中分類、回答母数20以上）で分析すると、構成比の最高は「窯業・土石製品製造業」の37.2％（43社中、16社）だった。
以下、「物品賃貸業」の37.1％（35社中、13社）、「鉄鋼業」の32.4％（37社中、12社）など、設備投資など多額の
事業資金の投入を要する業種が上位を占めた。