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　2022年（1-12月）の「飲食業」倒産（負債1,000万円以上）は、過去20年間で最少の522件（前年比19.4％減）で、2004年（554件）以来、18年ぶりに500件台にとどまった。
　ただ、「新型コロナ関連」倒産は319件（前年比6.3％増）に増加し、飲食業倒産の61.1％（前年46.2％）と半数を超え、コロナ禍の直撃を受けた飲食業界を支えた資金繰り支援策の息切れが鮮明になった。

2022年は3月21日以降、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発令されず、年末は飲食業界には3年ぶりの営業制限のない書き入れ時となった。しかし、1年を通して新規感染者数は増減を繰り返し、感染への警戒からコロナ前の水準に売上が戻っていない飲食業者は多い。
業種別では、最多が「酒場，ビヤホール（居酒屋）」の120件（前年比21.0％減）で、飲み会や接待の減少などコロナ禍の生活様式の変化が定着し、客足の回復が遅れている。
また、中食需要を取り込んで好調だった「宅配飲食サービス業」は34件（同47.8％増）、「持ち帰り飲食サービス業」は20件（同25.0％増）など、倒産が大幅に増えた。需要増を見込んで、事業再構築の一環として新規に宅配や持ち帰り業態へ参入した企業も少なくない。そうした余波もあって競合が激化し、計画通りの事業計画を遂行できなかった可能性もある。
コロナ関連の資金繰り支援や協力金・支援金などが下支えし、飲食業の倒産は抑制されていた。
だが、時間の経過に伴い各種支援策は縮小や終了し、飲食業の倒産は2022年11月から2カ月連続で増加に転じている。また、売上回復が遅れるなか、光熱費や食材価格、人件費などコスト負担が急激に増加し、倒産が増勢の兆しを強めている。

• ※ 本調査は、日本産業分類の「飲食業」（「食堂，レストラン」「専門料理店」「そば・うどん店」「すし店」「酒場，ビヤホール」「バー，キャバレー，ナイトクラブ」「喫茶店」「その他の飲食店」「持ち帰り飲食サービス業」「宅配飲食サービス業」）の2022年（1-12月）の倒産を集計、分析した。
  

「コロナ関連倒産率」、2022年は61.1％

　2022年の「飲食業」倒産は522件（前年比19.4％減）で、2003年以降の過去20年間で最少となった。飲食業倒産が500件台にとどまったのは、2004年以来、18年ぶり。2020年はコロナ禍で業況が急激に悪化し、倒産は過去最多の842件を記録した。その後は各種支援策が奏功し、飲食業倒産は2年連続で減少をたどった。
2022年の飲食業倒産は2月（前年同月比5.4％増）を除いて、前年同月を下回っていたが、11月（同25.6％増）、12月（同15.3％増）と2カ月連続で大幅な増加に転じた。この背景には、12月にコロナ関連倒産が月間最多となる42件発生した影響もある。月次でもコロナ関連倒産率が5割を下回ったのは7月（39.0％）のみで、コロナ支援策の息切れが倒産に直結しつつある。

【業種別】「宅配飲食サービス業」「持ち帰り飲食サービス業」で増加

　業種別は、最多が「酒場，ビヤホール（居酒屋）」の120件（前年比21.0％減、構成比22.9％）。次いで、日本料理店や中華料理店、ラーメン店、焼肉店を含む「専門料理店」の118件（同30.5％減、同22.6％）、「食堂，レストラン」112件（同5.0％減、同21.4％）の順。
倒産が増加したのは、「宅配飲食サービス業」34件（前年比47.8％増）と、「持ち帰り飲食サービス業」20件（同25.0％増）の2業種だった。この2業種は、2021年に過去10年間で最少を記録した反動に加え、コロナ禍の「中食需要」の急激な高まりによって競合が激化し、淘汰が始まったとみられる。

【原因別】「運転資金の欠乏」が倍増

　原因別の最多は、「販売不振」の427件（前年比21.7％減）。以下、「既往のシワ寄せ」30件（同18.9％減）、「他社倒産の余波」19件（同18.7％増）の順。
増加率では、「運転資金の欠乏」の前年比100.0％増（4→8件）が最大だった。コロナ禍での各種資金繰り支援の終了や縮小で、支えきれず倒産する飲食業者は今後増加する可能性がある。
『不況型』倒産（既往のシワ寄せ＋販売不振＋売掛金等回収難）は457件（同21.6％減）で、飲食業倒産に占める構成比は87.5％（前年89.9％）だった。

【形態別】「再建型」の割合が減少

　形態別では、最多は消滅型の「破産」の495件（前年比19.3％減、前年614件）で、飲食業倒産の9割以上（構成比94.8％）を占めた。一方、再建型の「民事再生法」は8件（前年比52.9％減）にとどまった。小・零細規模の多い飲食業者は、コロナ禍の長期化で再建のめどが立たず、消滅型の倒産を選ぶ割合が上昇している。

【都道府県別】　増加15、減少27、同数5

　都道府県別では、増加が15府県、減少が27府県、同数が5都道県だった。
10件以上は、増加が、宮城366.6％増（3→14件）、新潟85.7％増（7→13件）、京都28.0％増（25→32件）、千葉8.3％増（12→13件）。
減少が、兵庫50.9％減（53→26件）、大阪41.9％減（105→61件）、茨城37.5％減（16→10件）、広島37.5％減（16→10件）、静岡35.2％減（17→11件）、神奈川30.7％減（26→18件）、福岡25.0％（28→21件）、埼玉23.5％減（17→13件）、愛知22.5％減（40→31件）、栃木21.4％減（14→11件）。