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12月の「円安」関連倒産は5件 2022年は5年ぶりの20件台に～【12月速報】「為替」関連倒産（12月29日現在）～

2023/01/05

　2022年12月の「円安」関連倒産は5件（前年同月1件）発生した。円安進行に伴い7月から6カ月連続で発生し、2022年（1-12月）の「円安」関連倒産は前年（6件）の3.8倍増の23件に達した。件数が20件を超えたのは、2017年（23件）以来、5年ぶり。

　2022年10月21日、外為市場は一時、1ドル＝151円90銭台まで急落し、日本銀行の為替介入後も10月末は1ドル＝148円01銭と円安が続いた。しかし、12月20日に日銀が長期金利の変動幅の上限を0.25％から0.5％に拡大を発表すると、一気に円高に振れ12月20日の円相場は1ドル＝131円70銭に急騰した。
　12月の「円安」関連倒産は、養鶏業、卸売業、小売業、飲食店経営と幅広い産業で発生した。
円安で飼料や原材料などの輸入価格が上昇し、仕入コスト上昇が資金繰りに悪影響を及ぼした。
　2023年1月3日に一時、1ドル＝129円50銭まで円高が進み、5日正午は1ドル＝131円98～99銭で推移している。ただ、円高はすぐに物価やエネルギー価格の下落には繋がらず、今後も国内では物価高が続くとみられる。物価上昇は、価格転嫁が難しい中小企業の経営を圧迫することに加え、個人消費の低迷に拍車を掛ける可能性もあり、為替相場の推移に目が離せない。

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