• TSRデータインサイト

上場企業の92.0%がインボイス登録完了、個人企業との登録率の差が鮮明

 インボイス制度の登録は2023年3月末で期限を迎えるが、11月末の上場企業の登録率は92.0%に達したことがわかった。上場企業でも小規模や赤字企業は登録率が低く、一方、フリーランスなどの個人企業(個人事業者)の登録率は2割に満たず、資金力の差が登録にも影響しているようだ。

  市場別の登録率は、東証プライムが95.0%、スタンダードが91.8%、グロースが82.7%で、時価総額が大きい企業ほど登録が進捗している。業種別では、最高は製造業の96.7%、最低は不動産業の81.0%だった。損益別では黒字企業93.5%、赤字企業が84.6%で、黒字企業との差は8.9ポイントだった。

    市場別インボイス登録率


  上場企業3,949社のうち、11月末のインボイス登録は3,636社が終了し、登録率は92.0%だった。
 その後、登録が完了した企業もあるほか、未登録でもSBIホールディングス(プライム)は「期限までには申請する予定」、神戸物産(プライム)は「すでに申請を済ませており、登録を待っている状況」、東京都競馬(プライム)は「近日中に申請する」など、早期の申請意向を示す企業は多い。

 

規模や損益で登録率に差

 市場別のインボイス登録率は、東証プライムは95.0%(1,837社中、1,746社)、スタンダードは91.8%(1,451社中、1,333社)、グロースは82.7%(同499社中、413社)。 アンビシャスや名証プレミアなど、その他は88.8%(162社中、144社)だった。
 業種別の登録率は、最高が製造業の96.7%で、次いで、電気・ガス業の96.0%、卸売業の95.0%の順。一方、最低は不動産業の81.0%だった。このほか、サービス業の84.6%、金融・保険業の85.8%も低かった。
 インボイス登録した企業の直近本決算(新設上場など除く)の当期利益は、黒字が登録率93.5%に対し、赤字は84.6%で、黒字より8.9ポイント低かった。

◇      ◇      ◇
 東京商工リサーチが「経済センサス」(総務省)を基に登録率を分析すると、11月末で未上場含めた法人は71.6%に対し、個人企業は19.0%にとどまっている。
 上場企業でも、規模や業種、損益で登録率に差が出ている。また、申請手続きやシステム投資などの負担が重く、登録率の低迷につながっているとみられる。
 政府与党は小規模事業者に対し、軽減措置を講じる方針だが、売上自体が低迷する小・零細企業がインボイス対応の新たな投資や、仕分けなど事務管理費のコストアップを吸収できるか微妙な段階に差し掛かっている。

記事の引用・リンクについて

記事の引用および記事ページへのリンクは、当サイトからの出典である旨を明示することで行うことができます。

(記載例) 東京商工リサーチ TSRデータインサイト ※当社名の短縮表記はできません。
詳しくはサイトポリシーをご確認ください。

人気記事ランキング

  • TSRデータインサイト

「建設コンサルタント」 の業績拡大 ~ 災害対策や老朽化修繕など、安全対策が寄与 ~

2025年1月に埼玉県八潮市で発生した下水道管の破損による大規模な道路陥没事故から1年が経過した。事故を機に普段何気なく利用するインフラの老朽化を身近に感じた人も多いだろう。工事を直接担うのは建設会社だがその裏で設計監理する土木工事の「建設コンサルタント」の業績が好調だ

2

  • TSRデータインサイト

病院経営の法人、採算悪化で赤字法人が5割に迫る 収入は微増、利益はコロナ禍から1兆円以上の大幅減

全国で「病院」を経営する6,266法人の直近決算は、約半数にのぼる3,021法人(構成比48.2%)が赤字だったことがわかった。赤字法人率はコロナ禍以降、3年連続で上昇した。

3

  • TSRデータインサイト

2月の「人手不足」倒産 「求人難」が3.3倍に急増 従業員の採用と賃上げで中小企業は苦悩強まる

2026年2月の「人手不足」倒産は47件(前年同月比147.3%増)で、2025年9月の48件以来、5カ月ぶりに40件台に乗せた。2026年1-2月累計は83件(前年同期比45.6%増)で、同期間では調査を開始した2013年以降、最多だった前年の57件を大きく上回り、増勢を強めている。

4

  • TSRデータインサイト

2月の「ゼロゼロ融資」利用後倒産は27件 返済開始の最後のピークを控え、今後増勢の懸念も

2026年2月の「ゼロゼロ融資(実質無利子・無担保融資)」を利用した企業の倒産は、27件(前年同月比18.1%減)で、2カ月連続で前年同月を下回った。

5

  • TSRデータインサイト

2月の「税金滞納」倒産は10件、3カ月ぶりに減少 10件すべて破産、税金滞納が経営再建の障害に

2026年2月の「税金滞納(社会保険を含む)」倒産は、10件(前年同月比33.3%減)だった。3カ月ぶりに前年同月を下回り、2月としては2年連続で減少した。

TOPへ